【１】書式概要
この契約書は、美容クリニックの新規開業やリニューアルを検討している医療機関と、専門的なコンサルティングサービスを提供する事業者との間で締結する業務委託に関する書式です。
美容医療業界では、単に医療技術を提供するだけでなく、顧客のニーズに合わせた施術メニューの開発、魅力的な店舗づくり、効果的なブランディング戦略が成功の鍵となります。この契約書は、そうした包括的なコンサルティング業務を委託する際に必要となる取り決めを詳細に定めたものです。
実際の使用場面としては、既存の皮膚科クリニックが美容医療分野に参入する際、新たに美容外科クリニックを開業する場合、競合の多い地域でクリニックの差別化を図りたい時などが考えられます。また、施術メニューの見直しや店舗イメージの刷新を専門家に依頼する際にも活用できます。
改正民法に対応した内容となっており、契約不適合責任や債権管理に関する新しい規定も盛り込まれています。報酬の支払方法、成果物の取扱い、機密保持、知的財産権の帰属など、実務上重要なポイントを網羅的にカバーしているため、安心して使用できる書式となっています。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（業務遂行）
第4条（再委託の禁止）
第5条（納期）
第6条（検収）
第7条（報酬及び支払方法）
第8条（遅延損害金）
第9条（成果物の帰属）
第10条（権利侵害）
第11条（機密保持）
第12条（個人情報の取扱い）
第13条（契約期間）
第14条（解除）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（損害賠償）
第17条（不可抗力）
第18条（権利義務の譲渡禁止）
第19条（完全合意）
第20条（契約の変更）
第21条（分離可能性）
第22条（協議事項）
第23条（準拠法及び管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文は契約全体の基本的な枠組みを示しています。美容クリニックの開業やリニューアルという具体的な目的を明確にすることで、後々のトラブルを防ぐ効果があります。例えば、単なる経営相談ではなく、美容医療に特化したコンサルティングであることを明記している点が重要です。
第2条（業務内容）
コンサルティングの具体的な範囲を定めた核心部分です。施術メニュー開発と店舗プロデュースを主軸とし、別紙で詳細を定める構造になっています。この方式により、個別のニーズに応じて柔軟に業務内容を調整できる利点があります。実際の運用では、例えば「フェイシャル系施術の強化」や「高級感のあるラグジュアリー路線」といった具体的な方向性を別紙で明記することになります。
第3条（業務遂行）
コンサルタントの責任範囲と報告義務を規定しています。「善良なる管理者の注意」という表現は、専門家として期待される標準的なレベルでの業務遂行を求めるものです。月1回以上の進捗報告義務は、プロジェクトの透明性を保ち、早期に問題を発見するための仕組みとして機能します。
第4条（再委託の禁止）
コンサルティング業務の性質上、個人的な専門知識やノウハウが重要な要素となるため、無断での再委託を禁止しています。ただし、デザイン制作や市場調査など一部の作業については、事前承諾により外部専門家への委託も可能となっています。
第5条（納期）
中間報告と最終報告の二段階構成により、プロジェクトの進行管理を行います。美容クリニックの開業準備は通常3〜6ヶ月程度を要するため、この期間内での納期設定が一般的です。納期遅延の可能性がある場合の早期通知義務により、スケジュール調整の余地を確保しています。
第6条（検収）
成果物の品質確保のための重要な条文です。改正民法の契約不適合責任の概念を取り入れており、従来の瑕疵担保責任よりも広範囲な保護を提供します。例えば、提案された施術メニューが市場ニーズと合わない場合や、ブランディング戦略が業界の規制に適合しない場合などに修補を求めることができます。
第7条（報酬及び支払方法）
分割払いの仕組みにより、双方のリスクを軽減しています。契約時、中間報告時、最終完了時の3回払いは、コンサルティング業界では標準的な支払いパターンです。振込手数料をクライアント負担とすることで、コンサルタントの実質的な収入を保護しています。
第8条（遅延損害金）
年14.6%という利率は、改正民法の法定利率（年3%）を大幅に上回る設定となっており、支払遅延に対する強いインセンティブとして機能します。これにより、キャッシュフローが重要なコンサルティング事業における資金回収の確実性を高めています。
第9条（成果物の帰属）
知的財産権の帰属を明確にした重要な条文です。美容クリニックが将来的に事業展開や売却を行う際、ブランディング資産やメニュー開発のノウハウが自社に帰属していることが重要になります。著作者人格権の不行使条項により、コンサルタントが後日異議を唱えることを防いでいます。
第10条（権利侵害）
第三者の知的財産権侵害に対するコンサルタントの責任を定めています。例えば、提案されたロゴデザインが既存の商標と類似していた場合や、推奨する美容機器の使用方法が特許権を侵害していた場合などに、コンサルタントが責任を負う構造になっています。
第11条（機密保持）
美容クリニック業界では、患者情報や経営戦略、独自の施術方法などが重要な競争優位の源泉となります。5年間という保持期間は、美容医療のトレンドサイクルを考慮した適切な設定です。コンサルタントのノウハウも保護対象とすることで、双方向の秘密保持を実現しています。
第12条（個人情報の取扱い）
美容クリニックが保有する患者データベースや顧客分析情報の取扱いを規定しています。近年のプライバシー意識の高まりを受け、目的外使用の禁止と適切な管理措置の実施を義務付けています。
第13条（契約期間）
プロジェクト型のコンサルティングに適した期間限定の設定です。美容クリニックの開業準備期間を考慮し、通常3〜6ヶ月程度の契約期間が設定されることが多くなっています。
第14条（解除）
段階的な解除手続きにより、関係修復の機会を設けています。催告による解除と無催告解除を区別し、特に反社会的勢力との関係や経営破綻状況など、美容医療業界で重要視される事由を明記しています。
第15条（反社会的勢力の排除）
美容医療業界では、適正な医療提供と社会的信用の維持が極めて重要です。この条文により、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、クリーンな事業運営を確保しています。5つの類型により、様々な関係パターンを網羅的にカバーしています。
第16条（損害賠償）
損害賠償額を契約報酬額に限定することで、コンサルタントのリスクを予見可能な範囲に収めています。美容クリニック事業の規模を考慮すると、適切なバランスを保った責任制限といえます。
第17条（不可抗力）
自然災害や社会情勢の変化による履行障害を免責する条文です。特に美容医療業界では、薬事法の改正や医療制度の変更なども不可抗力事由として考慮される場合があります。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
コンサルティング契約の人的信頼関係を保護するための条文です。特に美容医療分野では、コンサルタントの個人的な専門性や実績が契約の重要な要素となるため、無断譲渡を禁止しています。
第19条（完全合意）
口約束や非公式な合意によるトラブルを防止するための条文です。美容クリニックの開業準備では多くの関係者が関わるため、契約内容の明確化が特に重要になります。
第20条（契約の変更）
プロジェクトの進行過程で生じる仕様変更や追加要望に対応するための手続きを定めています。書面による変更要求により、後日の紛争を防止できます。
第21条（分離可能性）
契約の一部が無効となった場合でも、他の部分の有効性を維持する条文です。これにより、契約全体の無効化を防ぎ、事業の継続性を保護しています。
第22条（協議事項）
契約に明記されていない事項や解釈の相違について、誠意をもって協議する義務を定めています。美容医療業界の急速な変化に対応するため、柔軟な協議体制の構築が重要です。
第23条（準拠法及び管轄裁判所）
日本法の適用と専属的管轄裁判所の指定により、紛争解決の手続きを明確化しています。美容クリニックの所在地を管轄する裁判所を指定することで、アクセスの便宜を図ることが一般的です。
