【１】書式概要
この契約書は、葬祭会社が納棺師や納棺業者に故人の納棺作業を委託する際に使用する専門的な業務委託契約書です。近年の民法改正に対応した最新版として作成されており、葬儀業界で実際に発生しうるトラブルや課題を想定した実用的な内容となっています。
葬祭業界では、納棺という極めて専門性の高い業務を外部の熟練した技術者に委託するケースが増加しています。この契約書は、そうした場面で委託者である葬祭会社と受託者である納棺師の間で交わされる合意事項を明確化し、双方の権利義務を適切に定めるものです。
実際の使用場面としては、葬祭会社が繁忙期に人手不足となった際の外部委託、特殊な技術を要する納棺作業の専門家への依頼、地域の納棺師組合との継続的な業務提携などが想定されます。また、新たに納棺業務を開始する事業者が既存の葬祭会社とパートナーシップを結ぶ際にも活用できる汎用性の高い書式です。
個人情報保護や秘密保持に関する条項も充実しており、現代の葬儀業界が直面するコンプライアンス要求にも対応しています。反社会的勢力の排除条項も含まれており、健全な事業運営を支援する内容となっています。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（業務の実施）
第4条（報酬）
第5条（費用の負担）
第6条（機材の貸与）
第7条（権利帰属）
第8条（秘密保持）
第9条（個人情報の取扱い）
第10条（損害賠償）
第11条（契約期間）
第12条（契約の解除）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（協議事項）
第15条（準拠法）
第16条（管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条項は契約書全体の趣旨を明確にする基本条項です。納棺業務の委託という特別な性質を持つ契約であることを明示し、後続の条項との関連性を示しています。葬儀という人生最後の儀式に関わる業務だからこそ、契約の目的を冒頭で明確化することが重要になります。
第2条（業務内容）
納棺業務の具体的な作業内容を列挙した実務的な条項です。遺体の洗浄から化粧、着付け、棺への納めまで、一連の流れを網羅的に定めています。「その他、甲が指定する業務」という包括的な規定により、個別の事案で生じる特殊な要求にも柔軟に対応できる構造となっています。実際の現場では、故人の状態や遺族の希望により標準的な作業以外の配慮が必要になることも多いため、この規定は非常に実用的です。
第3条（業務の実施）
受託者の業務遂行義務を定めた条項で、「誠実かつ適切に」という表現により品質基準を設定しています。納棺業務は技術的な側面だけでなく、遺族の感情に配慮した繊細な対応が求められる分野であり、この条項がその要求水準を明示しています。
第4条（報酬）
報酬の支払いに関する基本原則を定めており、具体的な金額は別途協議で決定する柔軟な構造になっています。葬儀業界では案件ごとに作業内容や難易度が大きく異なるため、この方式が実態に即しています。
第5条（費用の負担）
業務実施に必要な諸費用を委託者が負担することを明確化した条項です。納棺に使用する消耗品や特別な用具などの費用負担について、後日のトラブルを防ぐ効果があります。
第6条（機材の貸与）
委託者が受託者に必要な機材を提供することを定めています。高価な専門機器や衛生管理が必要な器具などは、統一的な管理が品質維持につながるため、この条項は合理的な仕組みといえます。
第7条（権利帰属）
業務で生じた成果物の権利関係を明確化しています。納棺業務では写真撮影や記録作成などが行われる場合があり、これらの取扱いについて事前に定めておくことで後日の紛争を防止します。
第8条（秘密保持）
葬儀業界では故人や遺族の極めて私的な情報に接することになるため、秘密保持は特に重要な要素です。この条項により、受託者が知り得た情報の適切な管理が義務付けられています。
第9条（個人情報の取扱い）
現代の個人情報保護の要求に対応した条項で、個人情報保護法の趣旨を契約に反映させています。故人の個人情報も保護の対象となるため、葬儀関連業務では特に重要な規定です。
第10条（損害賠償）
受託者の過失により生じた損害について賠償責任を定めています。納棺業務では取り返しのつかない事態が生じる可能性もあるため、責任関係を明確化することが双方の安心につながります。
第11条（契約期間）
契約の有効期間を定める条項で、継続的な委託関係を想定した構造になっています。単発の依頼から長期的なパートナーシップまで、様々な契約形態に対応できます。
第12条（契約の解除）
契約違反時の解除権を定めており、委託者の立場を保護する内容となっています。納棺業務は信頼関係が特に重要な分野であるため、この条項により適切な品質管理が図られます。
第13条（反社会的勢力の排除）
現代の事業運営では必須となった反社会的勢力排除の条項です。葬儀業界は現金取引が多い特殊性もあり、この条項により健全な事業環境の維持を図っています。暴力団排除条例の趣旨にも合致した内容です。
第14条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。まずは当事者間の協議による解決を促すことで、円滑な契約履行を支援する仕組みです。
第15条（準拠法）
契約の解釈や効力について日本法を適用することを明示しています。国際的な要素が少ない葬儀業界においても、このような条項により解釈の統一性を確保しています。
第16条（管轄裁判所）
紛争が生じた場合の裁判所を事前に定める条項です。専属的合意管轄により、紛争解決の迅速化と費用削減を図る効果があります。地域密着型の葬祭業界の特性に配慮した実用的な規定といえます。
