【１】書式概要
この理事委任契約書は、一般社団法人が新たに理事を迎える際に必要となる重要な契約書類です。社員総会で理事として選任された方との間で交わす正式な委任契約であり、理事としての職務内容、責任範囲、報酬体系などを明確に定めています。
一般社団法人を設立した際や既存の理事が退任し新しい理事を迎える場面で使用します。特に、理事の権限と責任を明文化することで、後々のトラブルを防ぎ、法人運営を円滑に進めるために欠かせない書類となっています。改正民法に対応した内容となっているため、現在の法律に則した適切な契約関係を構築できます。
理事報酬の支払い方法や退職金の取り扱い、機密保持義務なども詳細に規定されており、法人側と理事双方の権利義務関係を透明化します。また、他の法人での兼任に関する制限事項も含まれているため、利益相反の防止にも配慮された実用的な契約書となっています。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（乙の義務）
第3条（報酬等）
第4条（機密保持）
第5条（任期）
【３】逐条解説
第1条（目的）の解説
この条文では、契約当事者である一般社団法人と理事就任者との間で、社員総会での正式な選任手続きを経て理事として就任することを確認しています。理事の地位は単なる雇用関係ではなく、法人に対する委任関係であることを明確にする重要な規定です。たとえば、株式会社の取締役と同様に、理事は法人の業務執行について一定の権限と責任を持つ立場となります。
第2条（乙の義務）の解説
理事が負う基本的な義務について定めています。善管注意義務とは、職業や社会的地位に応じて期待される注意深さで職務を遂行する義務のことです。たとえば、重要な契約を締結する際には、相手方の信用状況を適切に調査するなどの注意を払う必要があります。忠実義務は、法人の利益を最優先に考え、個人的な利益を優先させてはならない義務です。また、他の法人での兼任については事前承諾制を採用し、利益相反を防ぐ仕組みとなっています。
第3条（報酬等）の解説
理事に対する報酬体系を詳細に規定した条文です。年俸制を基本としつつ、賞与や退職金についても言及されています。使用人としての給与という表現がありますが、これは税務上の取り扱いを明確にするためのものです。実際の支払いは月割りで行われ、賞与については法人の業績と個人の貢献度を総合的に判断して決定する仕組みとなっています。退職金制度も設けられており、長期的な関係構築を想定した内容といえるでしょう。
第4条（機密保持）の解説
理事が職務上知り得た企業秘密の保護について定めています。現代のビジネス環境では、顧客情報や経営戦略、技術的なノウハウなど様々な機密情報を扱う機会があります。たとえば、新規事業の計画や財務状況、人事に関する情報などは適切に管理される必要があります。この義務は理事退任後も一定期間継続するため、転職先での情報漏洩防止にも配慮された実務的な規定です。
第5条（任期）の解説
理事の任期について具体的な期間を定めています。一般的に理事の任期は比較的短期間に設定され、定期的な信任確認の機会を設けることで組織の健全性を保つ狙いがあります。任期満了時には改めて社員総会での選任手続きが必要となり、継続して理事を務める場合は新たな契約締結が求められます。これにより、組織運営の透明性と継続性の両立が図られています。
