【１】書式概要
この誓約書は、夫婦間で浮気や不倫といった不貞行為を防止するために作成される重要な約束事を記した書面です。結婚生活において最も深刻な問題の一つである配偶者の浮気に対して、事前に明確な約束と責任を定めることで、夫婦の信頼関係を守り、安心できる結婚生活を築くための仕組みを作ります。
過去に配偶者の浮気が発覚し、関係修復を図る際に再発防止の約束として使用されることが多く、また新婚時に将来への不安を解消する目的で交わされることもあります。特に、一方の配偶者が仕事柄出張が多い、異性との接触機会が多い職業に就いている、過去に浮気歴があるといった状況で、もう一方の配偶者が安心を得るために活用されています。
この書面の特徴は、単なる口約束ではなく書面化することで約束の重みを増し、万が一約束が破られた場合の具体的な対応策まで事前に決めておく点にあります。慰謝料の金額を明記し、離婚への同意まで含むことで、浮気への強い抑止効果を期待できる内容となっています。現代の夫婦が直面する信頼関係の問題に対する実用的な解決策として、多くの家庭で検討されている書式です。
【２】条文タイトル
第1条（誓約）
第2条（慰謝料の支払いの誓約）
第3条（離婚の予約）
第4条（離婚届の事前差し入れ）
【３】逐条解説
第1条（誓約）について
この条文は誓約書全体の根幹となる基本的な約束事を定めています。ここでは配偶者に対する貞操義務の遵守を明確に宣言し、浮気や不倫といった不貞行為を一切行わないことを約束させています。「夫婦関係を破綻させる」という表現を用いることで、単なる一時的な過ちではなく、結婚生活そのものを危険にさらす重大な背信行為であることを強調しています。
例えば、職場の同僚との食事から始まった関係が発展して肉体関係に至るケースや、SNSでの出会いから不適切な関係に発展するケースなど、現代的な浮気のパターンも含めて包括的に禁止する内容となっています。
第2条（慰謝料の支払いの誓約）について
不貞行為が発生した場合の金銭的責任について定めた重要な条文です。ここでは浮気による精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料支払義務を事前に認めさせることで、後日の紛争を防ぐ効果があります。「精神的・肉体的苦痛」という表現により、配偶者が受ける多面的な被害を明確化しています。
実際の浮気発覚時には、被害を受けた配偶者は深刻な精神的ショックを受け、不眠や食欲不振といった身体症状まで現れることが多く、そうした被害への補償責任を明文化した条項となっています。
第3条（離婚の予約）について
この条文は誓約書の中でも特に重要な部分で、改正民法第770条1項1号の「配偶者に不貞な行為があったとき」という離婚事由に該当することを事前に認めさせています。2020年4月施行の民法改正への言及により、最新の制度に対応していることを示しています。「無条件にて離婚を承諾する」という文言により、浮気をした場合には相手方の離婚意思のみで婚姻関係を解消することに同意させています。
さらに具体的な慰謝料額を明記することで、離婚時の財産分与や慰謝料についての争いを未然に防ぐ効果も期待できます。例えば、通常であれば離婚調停や裁判で長期間争うことになる慰謝料額について、事前に合意しておくことで迅速な解決が可能になります。
第4条（離婚届の事前差し入れ）について
最も実務的で強力な条項として、事前に署名押印済みの離婚届を相手方に預けることを定めています。これにより、実際に浮気が発覚した場合、被害を受けた配偶者は裁判所での手続きを経ることなく、市区町村役場への提出のみで離婚を成立させることができます。
この仕組みは浮気をする側にとって非常に大きな心理的プレッシャーとなり、不貞行為への強い抑止効果を発揮します。ただし、この条項については実際の運用時に様々な問題が生じる可能性もあるため、作成時には慎重な検討が必要となります。例えば、離婚届提出時点での状況変化や、本人の真意確認といった課題も考慮すべき点として挙げられます。
