【１】書式概要
この〔改正民法対応版〕水道管及びガス管敷設に関する土地使用承諾書は、他人の土地に水道管やガス管などの設備を通す必要がある際に使用する正式な合意書です。
例えば、自分の土地が道路に面していない場合や、最寄りの本管から自宅まで導管を引く際に、他人の所有地を経由する必要があるケースで活用できます。
この書式では、土地所有者（承諾者）と設備設置者（申請者）の間での権利義務関係を明確にし、工事の実施方法や原状回復、損害賠償といった重要事項をカバーしています。特に改正民法に対応しており、近年変更された土地利用に関する規定に準拠した内容となっています。不動産トラブルを未然に防ぎ、近隣関係を良好に保ちながら必要なライフラインを確保するための実用的な書類です。
水道やガスといった生活に不可欠なインフラ整備を適切に行うために、しっかりとした書面での合意を形にするのに最適なテンプレートとなっています。
【２】条文タイトル
第1条（承諾）
第2条（設備の内容）
第3条（詳細協議）
第4条（工事の実施）
第5条（工事の通知）
第6条（配慮義務）
第7条（土地の原状回復）
第8条（損害賠償）
第9条（保守点検）
第10条（緊急時の対応）
第11条（撤去）
第12条（有効期間）
第13条（権利義務の譲渡禁止）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（協議解決）
【３】逐条解説
第1条（承諾）
この条項では、土地所有者（承諾者）が申請者に対して、自分の土地を水道管やガス管の敷設および使用のために利用することを認める基本的な合意を定めています。実際の運用では、例えば山間部の土地で公道に接していない場合や、団地開発時に隣接地を通してライフラインを引く必要がある場合などに活用されます。
土地の表示欄には、登記簿に記載されている正確な情報を記入することが重要です。「承諾者である乙及び丙」という表現は、土地が複数人の共有名義である場合を想定しています。実例として、家族間での土地分割後、親の土地を通じて子の家に水道を引く際などに使用されるケースが多いです。
第2条（設備の内容）
敷設する水道管やガス管の具体的な仕様（口径や長さ）を明記する条項です。これにより将来的な紛争を避けることができます。
実務上は、水道業者やガス会社の技術者が適切な数値を提案することが多いですが、口径は一般住宅なら20mm〜25mm程度、延長は現地測量に基づいて正確に記入します。この情報は、後々設備の更新や撤去が必要になった際の重要な参照情報となります。例えば「口径25ミリメートル、延長約15メートル」といった具体的な数値を記入することで、将来的な工事の際にも混乱が生じません。
第3条（詳細協議）
設備の具体的な設置位置や工事方法については、別途協議して決めることを定めています。実際には、現地での立ち会いを行い、承諾者と申請者が納得いく形で進めることが重要です。特に農地や庭園などがある場合は、作物や植栽への影響を最小限にするルートを選定する必要があります。
例えば、「庭の端に沿って配管し、花壇や樹木の根を避けて掘削する」といった具体的な取り決めをすることが一般的です。この協議内容は、できれば図面や写真を添えて記録しておくと良いでしょう。
第4条（工事の実施）
工事の責任と費用負担は申請者にあることを明確にしています。これにより、承諾者は金銭的・法的な負担なく土地の使用を許可できます。実際の運用では、申請者が水道業者やガス会社に工事を依頼し、その費用を負担することになります。
例えば、掘削機の使用料、配管材料費、作業員の人件費など、工事に関わるすべての費用が申請者の負担となります。この条項があることで、「工事費用を折半してほしい」といった後からの要求を防ぐことができます。
第5条（工事の通知）
工事開始前の通知義務を定めています。具体的な日数（例：「5日前まで」）を記入することで、承諾者が準備する時間を確保できます。
実例として、承諾者が車の出し入れや荷物の移動などの準備をするために、この通知は非常に重要です。また、書面による通知を義務付けることで、口頭での伝達ミスを防ぎます。「〇月〇日から〇日まで工事を行います。作業時間は午前9時から午後5時までを予定しています」といった具体的な内容を通知することが望ましいです。
第6条（配慮義務）
申請者は、工事や設備の維持管理において、承諾者の日常生活に支障をきたさないよう配慮する義務があることを定めています。
例えば、早朝や夜間の騒音を伴う作業を避ける、車の出入りができなくなるような工事配置をしない、などの配慮が求められます。具体的には「休日は工事を行わない」「作業車両は公道に駐車し私道をふさがない」など、現場に応じた配慮を実施することが重要です。これにより近隣関係が良好に保たれます。
第7条（土地の原状回復）
工事完了後、土地を元の状態に戻す義務を申請者に課しています。例えば、掘削した部分を埋め戻して整地する、取り除いた植物を再び植える、舗装を復旧するなどの作業が含まれます。庭の芝生を掘り返した場合には、同等品質の芝生を敷き直すといった対応が求められます。この原状回復が不十分だと、雨で土が流出したり、地盤沈下が起きたりする可能性があるため、適切な施工が重要です。
第8条（損害賠償）
工事や設備に起因する損害が発生した場合、申請者が賠償責任を負うことを明確にしています。例えば、工事中に承諾者の塀や植木を傷つけた場合や、敷設した管から水漏れが発生して承諾者の財産に損害を与えた場合などが該当します。実際のケースでは、「工事中に破損した石垣の修復費用を申請者が負担する」「漏水により浸水した地下収納の家財の買い替え費用を補償する」などの対応が必要になります。
第9条（保守点検）
設備の安全性確保のため、申請者に定期的な保守点検の実施を義務付けています。一般的には年に1回程度、専門業者による点検が行われます。
例えば、漏水やガス漏れがないか、管の劣化状況はどうかなどをチェックします。この点検により、大きな事故や故障を未然に防ぐことができます。実務では「毎年5月頃に水道設備の点検を実施する」など、具体的な時期を決めておくと管理しやすくなります。
第10条（緊急時の対応）
管の破損や漏水・ガス漏れなどの緊急事態が発生した場合の対応について定めています。申請者は速やかに承諾者に通知し、必要な修繕などを行う義務があります。
例えば、「漏水が発生したら直ちに水道局とともに修理対応する」「ガス臭を感じたら即座にガス会社と共に安全確認を行う」といった対応が必要です。特にガス管の場合は安全上の観点から迅速な対応が不可欠です。
第11条（撤去）
将来的に設備が不要になった場合の撤去についての規定です。撤去工事も申請者の責任と費用で行うことになります。
例えば、建物の解体や用途変更により設備が不要になった場合、申請者は管を撤去し、土地を原状回復する義務を負います。「コンクリートで埋設されたガス管も完全に撤去する」「撤去後は専門業者による土壌調査を実施する」など、具体的な対応が求められるケースもあります。
第12条（有効期間）
承諾の有効期間とその更新方法について定めています。
例えば「本日より20年間」など具体的な期間を記入します。特に指定がなければ、期間満了の1か月前までに当事者から特に申し出がない場合、自動的に1年延長されます。実際の運用では、水道管やガス管は長期間使用されることが前提のため、10年以上の有効期間を設定することが一般的です。ただし、短期間の仮設配管の場合は、工事期間にあわせた期間設定も可能です。
第13条（権利義務の譲渡禁止）
当事者の権利義務を第三者に譲渡することを制限する条項です。
例えば、申請者が無断で第三者に土地使用の権利を譲ることはできません。実例として、「隣接地所有者から土地使用の承諾を得た後、その権利を別の第三者に売却しようとした」というトラブルを防止できます。ただし、書面による事前同意があれば譲渡可能なため、例えば親から子への家の相続に伴い、権利義務も引き継ぐといった対応も可能です。
第14条（反社会的勢力の排除）
当事者が反社会的勢力でないことの表明と確約、および反社会的勢力との関係が判明した場合の契約解除について定めています。この条項は近年の契約書では標準的に盛り込まれる内容となっています。
例えば、後日当事者の一方が暴力団関係者であることが判明した場合、相手方は催告なしに契約を解除できます。これにより、健全な契約関係を保つことができます。実際の事例としては、「マンション開発業者が反社会的勢力と関係があることが判明し、土地使用承諾を即時解除した」というケースなどが考えられます。
第15条（協議解決）
契約書に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を定めています。当事者間の誠意ある協議によって解決を図ることが基本となります。
例えば、「想定外の地中障害物が見つかった場合の対応」「近隣からクレームがあった場合の責任分担」など、契約書作成時点では想定していなかった問題が発生することもあります。そのような場合に、互いに歩み寄って解決策を見出すことを約束する条項です。円満な解決を目指す姿勢を明確にすることで、不必要な紛争を避けることができます。
