【１】書式概要
この「〔改正民法対応版〕損害賠償請求書（人身事故）」は、交通事故などで人身被害を受けた際に、加害者に対して損害賠償を求めるための正式な書面です。
改正民法に準拠した最新フォーマットで、治療費、通院交通費、休業補填、慰謝料などの具体的な損害項目を明記し、総額と支払い方法を明確に伝えることができます。
自動車事故で怪我を負った場合や、相手方との示談交渉が難航している際に特に役立ちます。記入例も参考にしながら、自分の状況に合わせて各項目を埋めるだけで、説得力のある請求書が完成します。
保険会社を通さず直接交渉したい場合や、提示された賠償額に納得がいかない場合にも効果的です。万が一支払いがなされない場合の対応についても記載されており、被害者の権利を守るための重要な書類となります。必要事項を正確に記入することで、スムーズな賠償金受取りにつながります。
【２】解説
書類タイトルと宛先情報
請求書の冒頭部分では、文書の性質を明確にし、請求相手を特定することが重要です。相手方の正確な住所と氏名を記載します。これは郵便物として送付する際の送付先となるだけでなく、法的な請求相手を明確にする役割も果たします。例えば、実際の運転者と車の所有者が異なる場合は、責任者を正確に特定する必要があります。
事故状況の概要
事故の日時、場所、状況を簡潔に記載する部分です。特に重要なのは日時と場所の特定で、「○年○月○日午後○時○分、○○の交差点で」というように具体的に記載します。また、「貴殿が運転した自動車に衝突された際に受けた○○骨折、○○撲傷等の傷害」のように、事故との因果関係を明確にすることで、請求の根拠を示します。実際の事例では「2024年3月15日午後2時30分、新宿区西新宿1丁目の交差点で貴殿が運転した自動車に衝突された際に受けた右腕骨折、頸部挫傷等の傷害」といった具体的な記載になります。
損害項目と金額の明細
ここでは損害を「治療費」「通院交通費」「休業補填」「慰謝料」などの項目別に分け、それぞれの金額と合計額を記載します。金額は領収書や診断書などの客観的な証拠に基づいて算出すべきです。例えば通院交通費は、病院までの往復交通費×通院回数で計算します。休業補填は「日給○円×休業日数」といった形で算出されることが多いです。
支払い方法と口座情報
振込先の銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義を明記します。この情報は間違いがないよう特に注意が必要です。実務上は、振込手数料の負担についても明記することがあります。「振込手数料は貴殿負担でお願いいたします」といった一文を追加することも一般的です。
支払期限と不履行時の対応
「本書面受取後○○日以内」というように具体的な期限を設定します。一般的には2週間から1ヶ月程度の期間を設けることが多いです。また「上記期間内にお支払なき場合には、法的手段をとらざるを得ませんのでご了承ください」という文言で、支払いがない場合の対応を明確にしています。これは相手に支払いを促す効果があります。
日付と請求者情報
請求書作成日と請求者の住所・氏名を記載し、押印します。作成日は実際に文書を作成した日付を記入します。請求者情報は住民票に記載されている正式な情報を使用するのが望ましいです。
この書式は被害者自身が作成することも可能ですが、内容に不安がある場合は専門家に相談することをお勧めします。特に大きな事故や後遺症が残るケースでは、適切な賠償額の算定に専門知識が必要となるケースが少なくありません。
