この〔改正民法対応版〕振込依頼書兼承諾書は、企業間取引において振込先の変更を正式に依頼・承認するための実用的な書式です。取引先への支払いを第三者の口座に振り込んでもらいたい場合に使用します。
例えば、自社の売掛金を資金調達のために別会社に譲渡する場合や、グループ会社間での資金管理を効率化したい場合などに活用できます。
この書式では、債権者(依頼する側)が支払先の変更を依頼し、債務者(支払う側)がそれを承認する流れがひとつの文書で完結します。特に改正民法に対応しており、代理受領の法的効力を確保する文言が適切に盛り込まれています。
振込先変更の依頼をする際に必要な情報(振込先口座情報、対象となる債権の内容、金額など)が漏れなく記載できる構成になっています。また、いったん設定した振込先を変更する際の手続きについても明記されており、トラブルを未然に防ぐことができます。
中小企業の経理担当者や総務部門の方が、取引先への支払い方法を変更する必要が生じた際に、すぐに使えるようシンプルかつ実務的な内容となっています。特に請求書の発行元と実際の入金先が異なるケースで、その関係性を明確にし、支払いの混乱を避けるために重要な書式です。