【１】書式概要
「〔改正民法対応版〕懲戒解雇撤回要求書」は、会社から懲戒解雇を受けた際に、その解雇が不当であると考える場合に使用する正式な要求書です。
この書式は、解雇理由に事実誤認がある場合や、たとえ理由が事実であっても懲戒解雇が重すぎる処分と判断される場合に、解雇の撤回を求めるために役立ちます。一般的に、突然の解雇通知に直面した時、どのように対応すべきか混乱することが多いものです。この要求書を使用することで、会社に対して正式な形で異議を申し立て、解雇撤回を求める意思表示ができます。
また、この書面は今後の労働審判や訴訟の際にも重要な証拠となります。実際の使用時には、解雇通知を受け取った後、できるだけ早く内容証明郵便などで送付することで、自分の主張を明確に伝えることができます。
何らかの職場トラブルが原因で不当に解雇されたと感じている方や、会社側の一方的な判断による解雇に納得がいかない方にとって、権利を守るための第一歩となる書類です。
【２】解説
日付と宛先
日付と会社名および代表者名を記入する部分です。正式な文書として相手方を明確にし、いつ作成された文書かを示す重要な要素です。実務では、内容証明郵便で送付する場合も多く、日付は証拠としての価値を高めます。例えば「2023年5月1日」のように、実際に送付する日を記入します。
タイトル
「懲戒解雇撤回要求書」というタイトルで、文書の目的を明確に示しています。この部分は太字や大きめの文字で記載することで、一目でどのような文書かわかるようにすることが効果的です。
本文第1段落
懲戒解雇通知書を受け取った事実と、それに対して撤回を求める意思を明確に表明しています。ここでは具体的な日付を入れて、「2023年4月25日付で」などと記載することで、どの解雇通知に対する反論かを明確にします。
本文第2段落
懲戒解雇理由に対する反論部分です。事実誤認であること、また仮に事実であっても解雇権の濫用であり無効であるという主張を記載します。この部分は具体的に「遅刻が多い」「業務命令違反」などの解雇理由を明記し、それに対する反論を述べると効果的です。
本文第3段落
解雇撤回の要求を明確に述べています。シンプルですが、文書の核心部分です。「速やかに」という言葉を使うことで、迅速な対応を求める姿勢を示しています。
本文第4段落
要求に応じない場合の対応として、労働審判や民事訴訟などの法的手段を取る可能性に言及しています。実際に「応じない場合には5月15日までに労働審判を申し立てる予定です」など、具体的な期限や行動を示すことで、要求の真剣さを伝えることができます。
この文書は会社との交渉の出発点となるものであり、実際の状況に応じて内容を調整する必要があります。特に解雇理由への反論部分は、具体的かつ説得力のある内容にすることが重要です。また、解雇前に受けたパワハラや不当な扱いなどがあれば、それらにも触れることで、解雇の不当性を強調できます。
