【１】書式概要
復委任状は、既に代理権を持っている人がその権限の一部または全部を別の人に再び委ねる際に使用する重要な書面です。この書式は平成29年の民法改正に完全対応しており、現行の制度に基づいて安心してご利用いただけます。
日常のビジネスシーンでは、例えば不動産の売買や賃貸契約において、最初に依頼を受けた代理人が多忙で直接対応できない場合や、専門性の高い業務について更に適切な人材に任せたい場合に活用されます。また、行政手続きや各種申請業務においても、元の代理人が地理的な制約や時間的な都合で対応困難な際に、信頼できる第三者へ権限を移譲する手段として重宝されています。
この復委任状を使用することで、権限の移譲関係が明確になり、後々のトラブルを防ぐことができます。特に企業間取引や重要な契約手続きでは、誰がどの範囲の権限を持っているかを文書で明確にしておくことが極めて重要です。記載項目も必要最小限に絞られているため、様々な場面でお使いいただけるよう汎用性を重視した設計となっています。
【２】解説
復代理人情報欄の解説
復代理人となる人の身元を特定するための基本情報を記載する部分です。住所は現住所を正確に記載し、法人の場合は名称欄に会社名等を、個人の場合は氏名欄にフルネームを記入します。この情報が曖昧だと後で復代理人の特定ができなくなる恐れがあるため、戸籍や住民票、登記簿謄本等の正式な書類と照合して正確に記載することが重要です。
復委任権限の記載欄の解説
復委任期間では、いつからいつまで復代理人が権限を行使できるかを明確に定めます。例えば「令和6年4月1日から令和6年6月30日まで」といった具体的な期日で区切ることが一般的です。復委任事項では、具体的にどのような業務を任せるかを詳細に記載します。「不動産売買契約の締結に関する一切の権限」や「○○市役所での建築確認申請手続き」など、範囲を明確にすることで後のトラブルを防げます。
復委任者署名欄の解説
元々代理権を持っていた人が署名する欄です。この人は本人から最初に委任を受けた代理人であり、その権限の範囲内でのみ復委任ができます。実印での押印が望ましく、重要な取引の場合は印鑑証明書を添付することも検討すべきです。署名と押印により、復委任の意思表示が明確になり、書面の信頼性が高まります。
