【１】書式概要
この「工事現場警備業務アルバイト雇用契約書」は、建設現場やインフラ工事などの警備業務にアルバイトスタッフを雇用する際に必要な法的文書です。改正民法に完全対応しており、雇用主と警備スタッフの間で明確な労働条件を定めることで、トラブルを未然に防ぎます。
この雇用契約書は、警備業法に準拠した内容となっており、工事現場特有の業務内容や安全確保の責任、制服や装備品の取り扱いまで細かく規定しています。建設会社や警備会社が短期・長期を問わず、警備員を適正に雇用するために必要な条項をすべて網羅しており、労働基準法に沿った勤務時間や休日、賃金の支払い方法も明確に定めています。
実務では、工事現場の出入り口管理や資材の盗難防止、不法侵入者の監視など、現場の安全を確保するスタッフと適切な契約を結ぶことが重要です。この契約書を使用することで、試用期間の設定や就業場所の変更、シフト制での勤務体制など、現場の実情に合わせた柔軟な雇用管理が可能になります。
また、秘密保持義務や個人情報の取り扱いなど、現代のビジネス環境に対応した条項も含まれているため、コンプライアンス面でも安心して利用できます。雛形内の空欄に必要事項を記入するだけで、すぐに使える実用的な内容となっています。建設プロジェクトの安全管理体制を整える第一歩として、ぜひご活用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（雇用形態）
第2条（身分及び職務）
第3条（試用期間）
第4条（就業場所）
第5条（業務内容）
第6条（勤務時間）
第7条（休日）
第8条（時間外労働及び休日労働）
第9条（給与）
第10条（社会保険）
第11条（安全衛生）
第12条（服装及び装備）
第13条（遵守事項）
第14条（懲戒）
第15条（退職）
第16条（契約期間）
第17条（秘密保持）
第18条（個人情報の取扱い）
第19条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（雇用形態）
この条項では、雇用形態をアルバイトとして明確に定義しています。工事現場警備業務に従事する非正規雇用であることを明記し、契約書に定めのない労働条件については就業規則が適用されることを示しています。企業側としては、正社員とは区別した雇用形態であることを明確にすることで、将来的な雇用形態の誤解を防止できます。
第2条（身分及び職務）
警備員としての法的位置づけと責任を規定しています。警備業法に基づく警備員資格の保有を求めており、法令遵守の姿勢を明確にしています。警備業は特別な資格・要件が必要な業種であるため、採用時に資格要件を満たしていることを確認する条項は非常に重要です。工事現場におけるセキュリティ確保の責任を明確にする効果があります。
第3条（試用期間）
2週間の試用期間を設け、業務適性を判断する期間を確保しています。工事現場警備は現場の安全に直結する重要な業務のため、実務能力や適性を見極める試用期間の設定は不可欠です。試用期間中に不適格と判断された場合の契約解除権限も明記されており、雇用側の権利を保全しています。
第4条（就業場所）
勤務地が特定の工事現場およびその付随施設であることを明示しています。また業務上の必要性による就業場所の変更可能性も規定しており、複数現場を抱える警備会社にとって重要な条項です。工事の進捗や新規案件発生に応じた人員配置の柔軟性を確保できます。
第5条（業務内容）
警備員の具体的な職務内容を5項目にわたり詳細に列挙しています。不法侵入の防止、資材等の盗難・損壊予防、事故・災害対応、入退場管理、緊急時対応など、工事現場警備特有の業務を網羅しています。業務内容を明確化することで、業務範囲外の作業を求められた際の基準となります。
第6条（勤務時間）
1週間および1日あたりの労働時間の上限を定め、労働基準法に準拠した内容となっています。シフト制による勤務体制や休憩時間の取得方法も規定しており、工事現場の運営に合わせた柔軟な勤務形態を実現します。従業員の希望も考慮する姿勢を示すことで、働きやすい環境づくりを促進しています。
第7条（休日）
シフト表による休日の決定方法と、従業員の希望を考慮する旨を規定しています。工事現場は土日祝日も作業が行われるケースが多いため、固定休日ではなくシフト制を採用する理由が明確です。柔軟な休日設定により、学生や副業として働く方にも対応可能な体制を整えています。
第8条（時間外労働及び休日労働）
時間外・休日労働について、業務上の必要性と従業員の同意を条件とし、労働基準法に基づく割増賃金の支払いを明記しています。工事の進捗状況や天候による工期変更にも対応できる柔軟性を持たせつつ、従業員の権利も保護する条項です。
第9条（給与）
給与体系を時間給ベースとして明確化し、通勤手当や夜勤手当等の各種手当も規定しています。給与締め日や支払日、支払方法も具体的に定めており、労働の対価の支払いに関する透明性を確保しています。法定控除についても言及しており、給与計算の基本ルールを示しています。
第10条（社会保険）
労働時間や日数が所定の基準を満たす場合の社会保険加入について規定しています。労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の適用関係を明確にすることで、従業員の福利厚生面での安心を提供するとともに、企業のコンプライアンス確保にも役立ちます。
第11条（安全衛生）
工事現場特有の危険に対応するため、安全衛生に関する従業員の義務を定めています。安全衛生教育の受講義務や業務上の負傷・疾病の報告義務も明記されており、現場の安全確保と従業員の健康保護を図っています。事故防止の意識向上にも寄与する重要条項です。
第12条（服装及び装備）
警備員としての制服着用義務と、会社からの制服・装備品の貸与、返還義務について規定しています。警備員の視認性や信頼性にも関わる外観の統一性を確保し、装備品の適切な管理を促す効果があります。制服等の貸与方式を採用することで、従業員の経済的負担も軽減されます。
第13条（遵守事項）
従業員が守るべき基本的な行動規範を列挙しています。法令遵守、職務専念、会社の名誉・信用保持、情報漏洩防止など、警備業務に従事する者として特に重要な義務を明記することで、業務の適正な遂行を促しています。
第14条（懲戒）
遵守事項違反や故意・重過失による損害発生時の懲戒処分について規定しています。戒告から契約解除までの段階的な処分を設けることで、問題行動の抑止と公正な処分の実施が可能となります。警備業は高い信頼性が求められるため、懲戒条項は特に重要です。
第15条（退職）
退職の申出期限を2週間前と定め、円滑な業務引継ぎと後任確保のための期間を確保しています。同時に会社の承諾があれば期間短縮も可能とする柔軟性も持たせており、双方の事情に配慮した内容となっています。
第16条（契約期間）
契約期間の明示と更新可能性について規定しています。期間を定めることで、工事の進捗状況や季節的な人員需要に合わせた雇用管理が可能となります。契約更新時には双方の合意を前提とすることで、強制的な更新を防止しています。
第17条（秘密保持）
在職中および退職後の秘密保持義務を規定しています。工事関連情報や警備体制に関する情報は、セキュリティ上極めて重要なため、厳格な守秘義務を課すことで情報漏洩リスクを低減します。退職後も継続する義務として明記している点が特徴です。
第18条（個人情報の取扱い）
従業員の個人情報の利用目的制限と第三者提供制限について規定しています。個人情報保護法に準拠した取扱いを明記することで、従業員のプライバシー保護と企業のコンプライアンス確保を両立させています。
第19条（協議事項）
契約書に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を規定しています。誠実な協議による解決を基本とすることで、当事者間の信頼関係を維持しながら問題解決を図ることができます。将来的に想定していなかった問題が発生した場合の対応基準を示す意味でも重要です。
この契約書は、工事現場特有の警備業務の特性を踏まえた内容となっており、雇用主と警備スタッフ双方の権利義務を明確化することで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な業務遂行を支援します。改正民法に準拠した最新の法的要件を満たしているため、安心してご利用いただけます。
