【１】書式概要
【改正民法対応版】契約解除合意書の雛型をお探しですか？こちらの書式は、最新の民法改正に対応した正式な契約解除合意書です。
契約関係を円満に終了させたい場合に必要不可欠な書類となるこの雛型は、企業間の業務委託契約やサービス提供契約など、様々な契約の解除シーンで活用いただけます。契約解除後のトラブルを未然に防ぐため、書類・データの返還義務や残存債務の清算についても明確に規定しています。
法務担当者や契約業務に携わる方にとって、時間と労力を節約できる実用的なテンプレートです。秘密保持義務や損害賠償責任など、解除後も継続する重要事項についても漏れなく記載されており、安心してご利用いただけます。
改正民法に準拠した最新版ですので、法的な有効性も確保されています。すぐにダウンロードして、必要箇所を入力するだけで完成する便利な契約書フォーマットです。
〔条文タイトル〕
第１条（合意解除）
第２条（各書類、データ類等の返還）
第３条（残存債務の清算）
第４条（非免除事項）
【２】逐条解説
第１条（合意解除）
この条項は、当事者間の合意により原契約を解除することを定めています。これにより、原契約で定められた解除事由に関係なく、双方の合意のみで契約を終了できます。合意解除は、円満な契約終了の最も一般的な方法です。
第２条（各書類、データ類等の返還）
契約解除に伴い、相手方に属する書類やデータを返還する義務を規定しています。また、必要な引継ぎ事項がある場合は、相手方やその指定する者に確実に引き継ぐことを求めています。これにより、契約終了後のトラブルを防止します。
第３条（残存債務の清算）
契約解除時点で残っている債務がある場合、その清算期限を明確に定めています。具体的な期日を設定することで、支払いの遅延を防ぎ、確実な債務履行を促します。
第４条（非免除事項）
契約解除後も継続する義務について規定しています。特に損害賠償責任や秘密保持義務は、契約終了後も有効であることを確認しています。これは、契約関係終了後の権利義務関係を明確にし、予期せぬトラブルを防ぐ重要な条項です。
