【１】書式概要
契約解除及び弁済に関する和解契約書は、取引関係のトラブルを円満に解決し、未払い債務を確実に回収するための重要な文書です。継続的な売買取引において、取引先企業が支払いを滞納した場面で活用できる実務的な和解契約書の雛型となります。
この契約書では、基本契約の解除から在庫品の返還、未払い債務の確認、分割払いの取り決め、さらには代表取締役の連帯保証まで、債権回収に必要な条項を網羅的に規定しています。特に、代表取締役を連帯保証人とすることで、債務履行の確実性を高められる点が大きな特徴です。
商品代金の未払いが発生した際、感情的な対立を避けて法的に有効な合意を形成できるため、中小企業や個人事業主の方々に特におすすめです。分割払いの具体的な方法や期限の利益喪失条項、遅延損害金の定めなど、実務で必要とされる詳細な規定も含まれており、スムーズな債権回収をサポートします。
取引先との関係を完全に断ち切らずに未収金問題を解決したい場合や、在庫品の返還と債務整理を同時に進めたいケースで効果を発揮する、改正民法にも対応した最新の契約書雛型です。
〔条文タイトル〕
第１条（契約解除）
第２条（在庫品）
第３条（債務承認）
第４条（支払い）
第５条（連帯保証）
第６条（清算条項）
【２】逐条解説
第１条（契約解除）
この条文では、取引をやめることについて定めています。商品代金を何度も支払わなかったことを理由に、お互いの合意で売買契約を終了することを明記しています。契約解除の理由をはっきり書いておくことで、後でトラブルになるのを防げます。
第２条（在庫品）
売れ残りの商品をどう返すかについて決めています。返す期限を営業日で設定し、返送費用は買い手が負担すると明記しています。また、返ってきた商品に問題がないか3営業日以内にチェックし、連絡がなければ問題なしとみなすルールにより、手続きをスムーズにしています。
第３条（債務承認）
未払いの商品代金がいくらあるかを確認する条文です。まず未払い総額を確定させ、そこから返品された商品の代金を差し引いて、最終的に支払うべき金額を決めます。これにより、支払うべき金額がはっきりして、後でもめることを防げます。
第４条（支払い）
借金の返済方法を決めています。毎月決まった金額を分割で支払う方法を取り、支払いが1回でも遅れたら残り全額を一括で支払う必要があります。さらに、遅れた場合は年14.6%の遅延損害金も追加されます。これにより、きちんと支払ってもらえるようにしています。
第５条（連帯保証）
会社の社長個人も借金の返済責任を負うことを定めています。会社だけでなく社長個人も責任を負うことで、より確実に借金を回収できるようにしています。
第６条（清算条項）
この契約書に書かれていること以外に、お互いに貸し借りがないことを確認する条文です。これにより、この契約でトラブルが完全に解決したことを明確にして、後々問題が起こらないようにしています。
この契約書は、取引先が支払いを滞らせた時に、法的に正しく問題を解決し、確実にお金を回収するための実用的な書類です。最新の法律に対応しており、中小企業の経営者にぴったりの雛型となっています。
