第1条（目的）
この条項では契約の基本的な趣旨を明確にしています。地質調査という専門性の高い業務を委託する際に、双方の権利・義務関係を明らかにして、スムーズな業務進行を図ることを目的としています。例えば、マンション建設予定地の地盤調査を依頼する際、この条項によって「何のために契約を結ぶのか」という基本的な合意点が明文化されます。
第2条（委託業務）
具体的な委託内容を定める重要な条項です。調査場所、調査内容、期間を明記することで、どこで、何を、いつまでに行うのかを明確にします。たとえば「東京都新宿区〇〇1-2-3の敷地内における地盤支持力調査を令和5年4月1日から5月31日まで行う」といった具体的な記載が必要です。この記載が曖昧だと、後々「ここまでは調査範囲に含まれていない」などのトラブルの原因になりかねません。
第3条（業務の範囲）
別紙の業務仕様書で詳細を定めると規定しています。地質調査は技術的な専門性が高いため、本文に全ての詳細を記載するより、専門的な内容を別紙にまとめる方が実務的です。例えば「ボーリング調査は深さ30mまで、5m間隔でのサンプリング」といった技術的詳細を業務仕様書に記載します。後から仕様変更があっても、本契約を変更せずに仕様書のみ修正すれば済むというメリットもあります。
第4条（委託料）
金額と支払条件を明確にする条項です。特に注目すべきは支払条件で、契約締結時30%、中間報告時30%、業務完了時40%という分割払いが設定されています。これは地質調査業務の特性を反映したもので、初期費用（機材準備や人員手配など）が発生するため前払いが必要であり、最終成果物提出後に残金を支払う形態が一般的です。中堅規模の商業施設建設での地質調査なら、総額300万円の場合、契約時90万円、中間報告時90万円、業務完了時120万円といった支払いスケジュールになります。
第5条（業務の実施）
受託者の業務遂行における基本的な義務を定めています。「善良なる管理者の注意」という民法上の概念を用いて、専門家としての相応の注意義務を課しています。また、地質調査は各種の資格や許認可が必要なことが多いため、有資格者による業務実施を義務づけています。例えば、地質調査技士や測量士などの資格保有者が現場責任者として業務にあたることが想定されます。住宅地近くでの調査では騒音規制法に配慮した作業が求められるなど、関連法令の遵守も重要です。
第6条（機材・設備）
地質調査に必要な機材や設備の負担について定めています。原則として受託者が用意するのが一般的ですが、特殊な機材を委託者が所有している場合などは例外も認めています。例えば、大型のボーリングマシンやサンプリング装置などは受託者が準備し、特殊な分析機器などは委託者側の設備を使用するケースもあります。この条項があることで、「誰が何を用意するか」という責任分担が明確になります。
第7条（安全管理）
地質調査は屋外での重機使用を伴う危険性の高い業務です。安全管理に関する責任を明確化し、万一の事故発生時の報告義務を課しています。
例えば、住宅地に隣接する調査現場では、一般の人が誤って立ち入らないよう柵を設置するなどの安全対策が求められます。また、深いボーリング調査では作業員の落下防止措置なども必要です。この条項により、受託者は労働安全衛生法などの関連法規に従った安全な作業環境を確保する責任を負います。
第8条（報告義務）
地質調査の進捗状況を定期的に報告する義務を定めています。月1回の書面報告が標準ですが、緊急時や重要な発見があった場合には随時報告することが求められます。例えば「予想外の軟弱地盤が発見された」「地下水脈が確認された」などの重要事項は、速やかに委託者に伝えるべき事項です。大規模な開発計画では、この報告内容によって設計変更が必要になることもあるため、タイムリーな情報共有が重要です。
第9条（立入検査）
委託者が調査現場に立ち入って検査できる権利を定めています。これにより委託者は業務の実施状況を直接確認でき、問題があれば早期に是正措置を講じることができます。例えば、オフィスビル建設予定地の地質調査では、建築主や設計事務所の担当者が現場視察し、ボーリングコアを直接確認することで、建物基礎設計の参考にすることができます。事前通知が必要な点は、受託者の業務を不当に妨げないための配慮です。
第10条（成果物の提出）
地質調査の結果として提出すべき成果物を明確にしています。調査報告書、地質図面、ボーリングコア、分析結果などが標準的な成果物です。検査期間を設けることで、委託者は提出された成果物に不備がないか確認する時間を確保でき、必要なら修正を求めることができます。例えば、高層ビル建設のための調査では、地層の詳細な分析結果が基礎工事の方法決定に直結するため、成果物の品質確保は極めて重要です。
第11条（権利帰属）
成果物に関する権利の帰属を明確にしています。著作権法上の権利も含めて委託者に帰属すると定めることで、委託者は成果物を自由に利用できます。例えば、地質調査の結果を設計図書に組み込んだり、行政への申請書類として使用したりする権利が保証されます。不動産開発会社が複数の建設会社に地質データを提供する際にも、この権利帰属の明確化は重要です。
第12条（機密保持）
調査により得られた情報の取扱いについて定めています。地質調査により判明した地下の状況は、土地の価値に直結する重要情報です。例えば、地下水脈の発見や埋蔵文化財の可能性など、情報漏洩によって土地価格に影響を与えかねない事項は厳重に管理する必要があります。大規模商業施設の開発計画などでは、計画自体が機密事項であることも多く、調査会社には高度な情報管理が求められます。
第13条（第三者委託の禁止）
業務の再委託に関する制限を設けています。地質調査は専門性の高い業務であり、契約時に想定した技術力を持つ事業者による実施が期待されています。無制限の再委託を認めると、最終的な作業者の技術水準が担保できなくなるリスクがあります。例えば、総合建設コンサルタント会社が受託した業務の一部を専門の地質調査会社に委託する場合は、事前に委託者の承諾を得る必要があります。
第14条（契約の解除）
契約違反や特定の事由による契約解除の条件を定めています。相互の信頼関係が崩れた場合や、業務遂行が困難になった場合の出口戦略として重要です。例えば、予定した調査地点で作業が技術的に不可能と判明した場合や、受託者の経営状況が悪化して業務継続が困難になった場合などに適用されます。特に大規模な地質調査では、契約期間が長期にわたることも多く、状況変化に対応できる柔軟性が必要です。
第15条（損害賠償）
契約違反による損害の賠償責任を明確にしています。同時に不可抗力による免責も規定しており、バランスのとれた責任分担となっています。例えば、調査機器の不適切な操作による隣接建物への損害は賠償責任が生じますが、突発的な地震や豪雨による調査中断については免責されるケースが考えられます。リスク分担を明確にすることで、万一の事態に備えた保険加入なども検討しやすくなります。
第16条（反社会的勢力の排除）
契約当事者が反社会的勢力でないことを相互に確認する条項です。建設関連業界では特にこうした条項の重要性が認識されています。地質調査は建設工事の初期段階で行われることが多く、この時点で反社会的勢力を排除することで、後続の建設プロジェクト全体の健全性を確保する効果があります。公共工事関連の調査では、この条項の存在は特に重要視されています。
第17条（契約の変更）
契約内容の変更手続きを定めています。地質調査は地中の状況に応じて調査計画を柔軟に変更する必要が生じることがあります。例えば、当初は10mの深さまで調査予定だったが、予想外の地層が発見されたため20mまで調査を延長する必要が生じた場合などに、書面による合意で変更できることを保証しています。契約変更の手続きを明確にしておくことで、追加費用の発生などをめぐるトラブルを防止できます。
第18条（存続条項）
契約終了後も効力を持続する条項を明確にしています。特に権利帰属、機密保持、損害賠償、管轄裁判所に関する規定は、契約期間終了後も継続して効力を持ちます。例えば、3年前に実施した地質調査の結果を基に設計された建物に不具合が生じた場合、すでに契約期間は終了していても、損害賠償に関する条項は有効であるため、責任の所在を明確にできます。
第19条（管轄裁判所）
万一の紛争時の管轄裁判所を予め定めています。地質調査は全国各地で行われますが、調査場所と契約当事者の所在地が異なることも多いため、紛争時の裁判管轄を明確にしておくことは実務上重要です。例えば、東京に本社がある不動産開発会社が大阪の土地で地質調査を行う場合、紛争時にどこの裁判所で争うかを予め定めておくことで、手続きの混乱を避けられます。
第20条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を定めています。地質調査は技術的に複雑な業務であり、契約書に全ての事態を想定して記載することは困難です。
そのため、予期せぬ事態が発生した場合は、当事者間の誠実な協議により解決を図ることが重要です。例えば、調査中に希少な地質標本や歴史的遺物が発見された場合の取扱いなど、契約締結時には想定していなかった事態にも対応できる柔軟性を持たせています。
