【１】書式概要
この「〔改正民法対応版〕地上権変更契約書」は、既に設定されている地上権の内容（期間や地代など）を変更する際に必要となる契約書の雛形です。
民法改正に対応した最新版であり、不動産オーナーと地上権者の間で交わされる重要な取り決めを明確に文書化できます。土地の所有者が建物などの所有を目的として他者に土地の利用権を設定している状況で、何らかの事情により契約内容の見直しが必要になった場合に活用できます。
例えば、当初の契約期間を延長したい場合や、経済状況の変化により地代の増減が必要になった場合などに、スムーズな合意形成をサポートします。
書式は実務で使いやすいよう整理されており、必要事項を埋めるだけで正式な契約書として機能します。不動産取引や土地活用において信頼関係を守りながら変更手続きを進めたい方におすすめの一枚です。
【２】条文タイトル
第1条（地上権の内容の変更）
第2条（登記）
第3条（その他）
【３】逐条解説
第1条（地上権の内容の変更）
この条文では、元の地上権設定契約で合意されていた内容のうち、変更する項目を明確に列挙しています。主に期間と地代という重要な二項目について変更内容を記載する構成になっています。
例えば、当初10年だった契約期間を経済情勢や土地利用計画の変化に応じて20年に延長したり、逆に短縮したりする場合がこれに当たります。また地代についても、周辺地価の上昇や下落、インフレーションなどを理由に見直すことがあります。例えば年額120万円だった地代を150万円に増額するなどの変更をこの条文で明記します。変更前と変更後を対比させて記載することで、何がどう変わるのかが一目でわかる実用的な構成になっています。
第2条（登記）
地上権は登記することで第三者に対する対抗力を持つため、変更内容を登記に反映させることが極めて重要です。この条文では、地上権設定者（土地所有者）が地上権者のために行うべき登記手続きの期限と、登記に関する費用負担について定めています。
具体的には、例えば契約変更から2週間以内に登記申請を行うことや、登記費用（登録免許税や司法書士報酬など）は地上権者が負担するといった取り決めを記載します。また、登記の対象となる土地の詳細情報（所在、地番、地目、地積）も明記することで、手続きの正確性を担保しています。この明確な取り決めにより、変更後の権利関係が適切に公示され、将来的なトラブルを防止することができます。
第3条（その他）
本条は、今回の変更契約で明示的に変更された事項以外については、原契約の内容がそのまま有効であることを確認する重要な規定です。例えば、原契約で定められていた違約金の取り決めや契約解除の条件、修繕責任などの条項は、この変更契約によって影響を受けないことになります。このシンプルな一文により、変更されない条項をすべて再記載する煩雑さを避けつつ、契約の継続性と安定性を保つことができます。
実務上は、例えば原契約で定められていた「地上権者は土地を住宅用途にのみ使用する」という制限や「土地の原状回復義務」などの重要な取り決めが、変更後も引き続き有効であることを担保する役割を果たします。
