【１】書式概要　

この商品販売仲介契約書は、改正民法に完全対応した実用的な契約書雛型です。商品の販売業務を第三者に仲介委託する際に必要となる重要な法的文書として、多くの事業者様にご活用いただいております。

例えば、製造業者が自社製品の販売を商社に仲介依頼する場合、IT機器メーカーが販売代理店に新商品の営業を委託する場合、輸入業者が国内の小売店開拓を専門業者に依頼する場合など、様々な商品販売仲介シーンで即座にご利用いただけます。また、健康食品の通信販売事業者がアフィリエイト業者に販売仲介を委託する際や、工業機械メーカーが地域の販売会社に営業活動を依頼する際にも最適です。

本契約書では、仲介業者の業務範囲から手数料の計算方法、代金受領の取り決めまで、商品販売仲介に関わる全ての重要事項を網羅的に規定しています。具体的には、月商100万円の取引で仲介手数料5%の場合は月額5万円の支払い、取引先情報の事前承諾システム、契約書への署名取得完了時点での業務終了など、実務で頻繁に問題となる事項を明確に定めています。

特に事前通知義務では、買主の信用状況や支払条件について事前確認を義務付けることで、不良債権の発生を防止できます。また仲介業務完了の条件を署名捺印の取得時点と明確に定めることで、「営業活動はしたが契約に至らなかった」「口約束はあったが正式契約書がない」といった曖昧な状況を排除し、手数料支払いの要否を明確化します。

契約期間は自動更新条項付きで設定されており、季節商品の年間販売契約や継続的な商品供給における長期取引関係にも対応可能です。さらに代金の代理受領条項により、仲介業者が一時的に売上金を預かる EC 事業での決済代行や、展示会での現金販売における資金管理も適切に規定できます。

中小企業の新商品展開から大手メーカーの販路拡大まで、業種を問わず幅広くご利用いただける汎用性の高い契約書雛型として設計されており、商品名・手数料率・契約期間などの必要箇所を修正するだけで即座にご利用いただけます。

【２】条文タイトル

 第1条（目的）
第2条（事前通知）
第3条（仲介業務の完了）
第4条（商品の引渡し）
第5条（代金の受領）
第6条（仲介手数料）
第7条（諸費用）
第8条（有効期間）
第9条（協議）
第10条（合意管轄）

【３】逐条解説

第1条（目的）

本条は商品販売仲介契約の基本的な目的を定める根幹条項です。甲（委託者）が特定の商品を販売する際に、乙（仲介者）にその販売仲介業務を委託することを明記しています。この条項により契約の性質が販売委託ではなく仲介委託であることが明確になり、両当事者の法的地位が確定されます。

第2条（事前通知）

仲介業者が業務を開始する前に必要な事前承諾手続きを規定した重要条項です。取引数量や売買金額、買主情報、支払方法等の重要事項について事前通知と承諾を義務付けることで、委託者の管理権限を保持し、不適切な取引を防止します。また指定契約書の使用義務により、取引の統一性と法的安全性を確保しています。

第3条（仲介業務の完了）

仲介業務の完了時点を明確に定める条項で、契約履行の明確化に重要な役割を果たします。買主との協議完了と契約書への署名捺印取得をもって業務完了とすることで、仲介者の責任範囲を限定し、以後の履行責任は委託者が負うことを明確化しています。

第4条（商品の引渡し）

商品の物理的な引渡し責任が委託者にあることを明記した条項です。仲介者は契約成立までの業務に専念し、実際の商品引渡しは委託者が直接行うことで、責任の分界点を明確にし、引渡しに関するトラブルの責任所在を明確化しています。

第5条（代金の受領）

売買代金の受領方法について定めた重要な金銭条項です。原則として委託者が直接受領することを定めつつ、必要に応じて仲介者に代理受領を委任できる柔軟性も確保しています。この規定により資金フローの管理と代金回収リスクの適切な配分が実現されます。

第6条（仲介手数料）

仲介手数料の計算期間と支払条件を定める経済条項の核心部分です。月次計算による定期的な手数料支払いシステムにより、仲介者の収益確保と委託者の支払予測可能性を両立させています。成約金額に対する一定割合での手数料設定により、成果連動型の報酬体系を構築しています。

第7条（諸費用）

契約履行に要する各種費用の負担区分を明確に定めた条項です。仲介業務に関する費用は仲介者負担、契約履行に関する費用は委託者負担とする合理的な費用分担により、各当事者の経済的責任範囲を明確化しています。不成約時の費用負担も規定し、リスク配分の適正化を図っています。

第8条（有効期間）

契約の時間的効力範囲を定める重要条項で、自動更新条項により継続的取引関係に対応しています。3ヶ月前の事前通知による更新拒絶システムにより、両当事者に十分な準備期間を提供し、契約関係の安定性と終了の予測可能性を確保しています。

第9条（協議）

契約解釈や未規定事項について生じる疑義の解決方法を定めた紛争予防条項です。当事者間の誠意ある協議による解決を優先することで、法的紛争に発展する前段階での問題解決を促進し、継続的な取引関係の維持に配慮した規定となっています。

第10条（合意管轄）

法的紛争が生じた場合の裁判管轄を事前に確定する手続条項です。専属的合意管轄の設定により、紛争時の手続的混乱を防止し、迅速な紛争解決を可能にしています。地理的利便性や法的安定性を考慮した管轄裁判所の選定が重要となります。