【1】書式概要
この契約書雛型は「【改正民法対応版】取引基本契約書（売主有利版）」として、企業間の商品売買取引における基本的な契約条件を包括的に規定した実用的な文書です。特に売主側の立場を優先して設計されており、危険負担の早期移転や買主の期限の利益喪失条項など、売主にとって有利な条件が組み込まれています。
民法改正に対応した最新の法的要件を満たしつつ、個別契約の締結方法、代金支払条件、履行不能時の処理、契約解除条件など、商取引に必要な基本事項を漏れなく網羅しています。また、中途解約、合意管轄、契約期間などの重要条項も明確に定められており、取引関係において生じ得るリスクを適切に管理できる構成となっています。
文書内の「●●」など変更可能な部分を適宜修正するだけで、さまざまな業種・商品に応用できる柔軟性を備えています。法務部門を持たない中小企業や、取引基本契約の見直しを検討している企業にとって、時間とコストを節約できる実用的なテンプレートとして活用いただけます。売主としての権利を守りながら、安定した取引関係を構築したい企業にぜひお勧めします。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（個別契約）
第３条（支払条件）
第４条（危険負担）
第５条（履行不能の処理）
第６条（期限の利益喪失）
第７条（解除）
第８条（中途解約）
第９条（合意管轄）
第１０条（契約期間）
第１１条（誠実協議）
【2】逐条解説
第１条（目的）
この条項は契約の基本的な目的を定めています。売主（甲）が買主（乙）に対して特定の商品を売買する取引の基本事項を規定することを明記しています。特に「乙がこれを買い受ける目的は関知しないものとする」という文言は、売主が買主の商品使用目的について責任を負わないことを明確にしており、売主のリスク軽減を図っています。
第２条（個別契約）
本条は基本契約と個別契約の関係を定めています。第1項で具体的な売買条件（価格、引渡場所、方法など）は個別契約で定めるとし、第2項で個別契約の成立要件を規定しています。買主が注文書を交付し、売主がこれを承諾することで個別契約が成立する仕組みであり、契約成立時点を明確化しています。
第３条（支払条件）
代金決済方法について規定しています。月末締め翌月支払いの条件や振込手数料の負担など、支払いに関する具体的条件を明確にしています。この条項により売主は代金回収の安定性を確保できます。
第４条（危険負担）
商品の危険負担の移転時期を個別契約成立時点としています。通常、危険負担は引渡時に移転することが多いですが、この条項では契約成立時点で買主に移転すると規定しており、売主に非常に有利な内容になっています。
第５条（履行不能の処理）
天災地変などの不可抗力による履行不能の場合の対応を規定しています。双方が誠意をもって履行に努めることを定めており、予期せぬ事態が発生した場合の基本的な対応方針を示しています。
第６条（期限の利益喪失）
買主が特定の事由に該当した場合に期限の利益を失い、未払債務全額を直ちに支払う義務が生じることを定めています。契約違反、差押え、破産申立て、手形不渡り等の具体的な事由が列挙されており、売主の債権保全に配慮した条項です。
第７条（解除）
第6条の事由が生じた場合の契約解除権について規定しています。催告なしで直ちに解除できるとしており、迅速な対応を可能にしています。第2項では個別契約の効力を維持する選択肢も認めており、柔軟な対応を可能にしています。
第８条（中途解約）
一定期間の事前通知による解約権を規定しています。第2項では解約時点までに成立した個別契約が影響を受けないことを明記しており、進行中の取引の安定性を確保しています。
第９条（合意管轄）
紛争が生じた場合の管轄裁判所を特定の地方裁判所に指定しています。これにより訴訟の場合に予測可能性が高まり、自社に有利な裁判所を指定できるメリットがあります。
第１０条（契約期間）
契約の存続期間とその自動更新について規定しています。一定期間前に通知がない限り1年延長される仕組みになっており、継続的な取引関係の安定性を確保しています。
第１１条（誠実協議）
契約に定めのない事項についての対応方法を規定しています。当事者間の協議による解決を原則とし、予期せぬ事態や契約に明記されていない事項への対応の柔軟性を確保しています。
