【１】書式概要
当契約書テンプレートは、執筆者やフリーランスの方が原稿執筆の依頼を受ける際に必要となる法的保護を確保するために作成された、改正民法に完全対応した契約書の雛形です。記事執筆、ウェブコンテンツ作成、書籍原稿など、あらゆる文章作成業務の委託契約において活用できます。
本テンプレートには、納期設定、検収プロセス、対価の支払い条件、著作権譲渡の範囲、秘密保持義務など、原稿執筆に関わる重要事項が明確に規定されています。特に著作権の取り扱いについては詳細に規定されており、著作権法第27条（翻案権）および第28条（二次的著作物の利用権）に関する条項も含まれているため、権利関係の争いを未然に防ぐことができます。
執筆者側としては納品後の支払い条件や修正依頼の範囲が明確化され、依頼者側としては成果物の品質保証や権利の適切な移転が担保されるため、双方にとって安心して業務を進められる内容となっています。
デジタルコンテンツの需要が高まる現代社会において、明確な契約関係の構築はますます重要になっています。特にフリーランスライター、出版社、メディア企業、コンテンツマーケティング業界での活用に最適です。必要な箇所を編集するだけで、すぐに使用できる実用的な契約書テンプレートとなっています。
初めて原稿執筆の依頼・受託をする方でも理解しやすい条項構成になっており、契約書作成の手間と時間を大幅に削減できます。あなたのビジネスを法的リスクから守りながら、スムーズな取引関係を構築するための必須ツールです。
〔条文タイトル〕
第１条（執筆委託）
第２条（納入）
第３条（納期及び納期の変更）
第４条（検収及び修正）
第５条（対価）
第６条（成果物に関する権利）
第７条（保証）
第８条（機密保持）
第９条（解除）
第１０条（協議）
第１１条（合意管轄）
【２】逐条解説
第１条（執筆委託）
この条項では契約の基本的な内容を明確にしています。甲（依頼者）が乙（執筆者）に対して特定の原稿の執筆を委託し、乙がそれを受託することを定めています。「本件原稿」という用語を定義することで、契約書全体での参照を明確にしています。契約の目的物を明確にすることで、後の紛争を防止する重要な条項です。
第２条（納入）
成果物のデータ形式や納品場所を明確に規定しています。Word、PDF、テキストファイルなど、具体的なファイル形式を指定することで、納品時のミスマッチを防ぎます。「本件成果物」という用語を定義して後続条項での参照を容易にし、契約の履行条件を具体化しています。データ形式を明確にすることで、後の修正依頼や検収時のトラブルを防止できます。
第３条（納期及び納期の変更）
納期とその変更手続きについて規定しています。第1項で具体的な納期を明記し、第2項で納期遅延時の対応方法を定めています。納期遅延の可能性が判明した時点で速やかに通知・連絡する義務を課すことで、トラブルを未然に防ぎます。特に業務計画や出版予定に影響する場合には重要な条項です。納期の変更は「甲乙協議」により決定するとしている点が公平性を担保しています。
第４条（検収及び修正）
成果物の品質確保のための検収プロセスと修正手続きを規定しています。検収期間を明確に定め、不合格の場合の修正プロセスも規定することで、品質に関する紛争を防止します。検収基準については別途詳細を定めておくことが望ましいでしょう。この条項により、依頼者は一定の品質を保証された成果物を受け取ることができ、執筆者も無制限の修正要求から保護されます。
第５条（対価）
報酬額、支払時期、支払方法を明確に規定しています。検収合格後の翌月末日という支払期限を設定し、振込手数料の負担も明確にしています。対価の支払いは契約の重要部分であり、具体的な金額と支払条件を明記することで金銭トラブルを防止します。改正民法では報酬支払時期についての規定が明確化されており、本条項はそれに対応しています。
第６条（成果物に関する権利）
著作権の帰属と譲渡について規定しています。検収完了時点で著作権が乙から甲に譲渡されることを明記し、翻案権や二次的著作物の利用権も含めた完全な権利移転を規定しています。また著作者人格権の不行使も明記しており、依頼者が成果物を自由に利用・改変できることを保証しています。ウェブコンテンツや出版物など、利用形態が多様化する現代において特に重要な条項です。
第７条（保証）
成果物の権利侵害に関する保証と責任について規定しています。執筆者は成果物が第三者の権利を侵害しないことを保証し、万が一侵害があった場合の責任と対応義務を負うことを明記しています。この条項により、依頼者は第三者からの権利侵害クレームから保護され、執筆者は自らの創作における法的責任を明確に認識することができます。剽窃や著作権侵害のリスクを軽減する重要な条項です。
第８条（機密保持）
契約当事者間の秘密情報の取り扱いについて規定しています。秘密情報の定義、機密保持義務の範囲と期間、適用除外となる情報を明確にしています。契約終了後も5年間は秘密保持義務が継続することを明記し、当事者の事業情報や独自ノウハウを保護します。特に新規サービスやコンテンツ開発に関わる執筆業務においては、情報漏洩リスクへの対応として重要です。
第９条（解除）
契約違反時の解除条件を規定しています。相当期間を定めた催告を前提とする解除権を規定することで、軽微な違反による即時解除を防ぎ、契約関係の安定性を確保しています。改正民法では契約解除の要件が整理されており、本条項はその趣旨に沿った内容となっています。契約解除は最終手段として位置づけることで、当事者間の信頼関係を重視する姿勢を示しています。
第１０条（協議）
本契約に定めのない事項や解釈の疑義が生じた場合の対応方法を規定しています。当事者間の誠実な協議を基本とすることで、予期せぬ事態への柔軟な対応が可能となります。あらゆる事態を契約書に盛り込むことは不可能なため、この協議条項により契約の安定性と柔軟性のバランスを確保しています。
第１１条（合意管轄）
紛争が生じた場合の裁判管轄を規定しています。第一審の専属管轄裁判所を明記することで、紛争解決の場所を予め明確にしています。地理的に便利な裁判所を指定することで、紛争解決の効率性を高めることができます。特に当事者が遠隔地に所在する場合には、裁判費用や手続きの負担に大きく影響する重要な条項です。
