第1条（契約期間）
この条文では雇用期間を定めており、有期雇用契約の基本的な枠組みを示しています。コンビニ業界では季節変動や学生の長期休暇に合わせて柔軟な雇用調整が必要なため、契約更新の可能性を明記することで双方の予測可能性を高めています。例えば春休みや夏休み期間中の短期アルバイトから、継続的な雇用まで対応できる構造になっています。
第2条（就業場所）
勤務場所を明確に特定する条文です。コンビニチェーンでは複数店舗を展開することが多く、従業員がどの店舗で働くかを明示することでトラブルを防ぎます。記載例として新築工事現場が挙げられていますが、実際は店舗住所を記入します。移転や新店舗オープン時の配置転換についても、この条文を参考に別途定めることができます。
第3条（従事すべき業務内容）
コンビニ業務の特徴を踏まえた詳細な業務規定です。接客からレジ操作、商品管理、清掃まで多岐にわたる業務を7項目に整理しています。特にホットスナックの調理業務は近年のコンビニ業界の変化を反映した重要な項目で、からあげやコロッケなどの揚げ物調理も含まれます。包括的な表現により、新サービス導入時にも柔軟に対応できる内容となっています。
第4条（始業・終業の時刻）
勤務時間を定める基本条文です。コンビニは24時間営業が多いため、早朝勤務や深夜勤務など様々なシフトパターンに対応できるよう、時刻変更の可能性も明記されています。学生なら授業後の夕方から夜間、主婦なら午前中の時間帯など、働く人のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務時間設定が可能です。
第5条（休憩時間）
労働基準法に基づく休憩時間の規定です。6時間超勤務で45分、8時間超勤務で60分の休憩を保障しています。コンビニでは一人勤務の時間帯もあるため、休憩時間の確保は特に重要です。実際の運用では店長や他スタッフとの連携により、適切な休憩ローテーションを組むことになります。
第6条（所定時間外労働）
時間外労働について定めた条文です。コンビニ業界では急な欠勤や繁忙期対応で残業が発生することがあり、月間上限時間を設定することで過重労働を防止しています。例えば年末年始やゴールデンウィークなどの繁忙期でも、健全な労働環境を維持できるよう配慮されています。
第7条（休日）
週1日以上の休日を保障する条文です。コンビニは年中無休営業のため、スタッフ個人の休日確保は重要な課題です。シフト制により、平日休みや週末休みなど多様な休日パターンに対応できる仕組みになっています。
第8条（年次有給休暇）
有給休暇の付与について定めています。アルバイトやパートでも勤続期間や勤務日数に応じて有給休暇が発生するため、この条文により適切な付与を保障しています。例えば半年間継続勤務した学生アルバイトでも、条件を満たせば有給休暇を取得できます。
第9条（賃金・交通費等）
給与体系の基本を定める重要な条文です。時給制を採用し、昇給の可能性も明記されています。賞与や退職手当は支給しない一方、時間外労働には割増賃金を支払うことが明記されており、メリハリのある給与体系となっています。交通費不支給も明記されているため、求人募集時の条件提示で混乱を避けられます。
第10条（賃金の支払方法等）
給与の支払方法と支払日を定めています。銀行振込による支払いで、休業日への対応も考慮されています。コンビニアルバイトの多くは学生や主婦のため、確実な給与支払いは信頼関係構築の基盤となります。
第11条（退職・解雇）
雇用関係の終了について定めた条文です。従業員からの退職申し出は30日前の事前通知を求めており、シフト調整や後任確保の時間を確保できます。一方、使用者からの解雇についても一定の基準を設けることで、双方にとって予測可能な関係を築いています。
第12条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）
労働条件や職場環境に関する相談窓口を明示する条文です。コンビニ業界では若年層の従業員が多いため、労働問題について気軽に相談できる窓口の存在は重要です。この条文により、働きやすい職場環境の維持と改善を図ることができます。
