【１】書式概要
社内での採用活動から外部メディアへの広報展開まで、日頃の業務で必要となる写真・映像撮影に関する承諾書の完成度の高いテンプレートです。改正民法に完全準拠しており、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権といった人格権を網羅的にカバーしています。
本テンプレートは人事部や広報部門での採用活動における会社説明会、ウェブサイト制作、SNS運用、外部メディア対応など、様々なビジネスシーンで活用いただけます。特に中小企業やベンチャー企業の人事担当者様にとって、法的リスクを最小限に抑えながら効率的に業務を進められる実践的なツールとなるでしょう。
法律事務所や人事コンサルタントとの協議を重ね、現場のニーズに合わせて細かく調整されており、署名欄の配置や文言の選択にまで配慮が行き届いています。一度の購入で社内の書式統一が図れ、担当者が変わっても安定した運用が可能になります。時間と手間を大幅に削減できる、実務に直結したソリューションです。
〔条文タイトル〕
第1条（使用目的の限定）
第2条（使用範囲の明確化）
第3条（使用期間の設定）
第4条（プライバシー保護）
【２】逐条解説
第1条（使用目的の限定）
本条は撮影した写真・映像素材の使用目的を明確に制限する基本的な規定です。会社が行う広報活動という具体的な目的を示すことで、承諾者の不安を軽減し、悪用防止にもつながります。目的外使用を禁止する条項は、承諾書の信頼性を高める重要な要素となっています。本テンプレートは"報酬無し版"として位置づけられており、金銭的対価の発生しない状況での使用を前提としています。
第2条（使用範囲の明確化）
具体的な使用範囲を列挙することで、承諾の範囲を明確にする条項です。会社説明会や主要な就職情報サイト、各種雑誌メディアなど、典型的な使用場面をあらかじめ示すことで、後々のトラブルを防止します。曖昧さを排除し、双方の認識を一致させる重要な規定です。報酬が発生しない場合でも、使用範囲を具体的に示すことで承諾者の理解を促進します。
第3条（使用期間の設定）
期間制限を設けないことを明示する条項です。一般的な承諾書では期間を限定するケースが多いですが、継続的な広報活動を想定した場合、期間制限がない方が運用上効率的です。無償での協力を求める場合、このような条件は承諾者にとって負担となる可能性があるため、第1条・第2条での範囲限定がより重要になります。
第4条（プライバシー保護）
承諾者のプライバシー保護を明確に規定した条項です。氏名非掲載を約束することで、承諾者の不安を軽減し、より多くの協力を得やすくなります。特に無報酬での撮影協力を依頼する場合、プライバシー保護の姿勢を示すことは承諾を得る上で重要な要素となります。この条項は企業の責任ある姿勢を示すものであり、同時に承諾書の実効性を高める効果もあります。
