【１】書式概要
この不動産買付証明書は、マンションや一戸建て住宅などの不動産を購入したい方が、売主に対して正式な購入意思を伝えるために使用する重要な書類です。単なる口約束ではなく、書面によって購入希望条件を明確に示すことで、売主との交渉を円滑に進めることができます。
不動産取引では、複数の購入希望者が現れることも珍しくありません。そのような状況で、この買付証明書を提出することにより、あなたの購入意思の本気度を売主にアピールできます。また、購入希望金額や手付金の額を具体的に記載することで、売主側も検討しやすくなり、優先的に交渉を進めてもらえる可能性が高まります。
改正民法に対応した最新版の書式となっており、現在の取引慣行に適した内容になっています。不動産仲介会社や宅建業者の方々にとっても、顧客との取引をスムーズに進めるための必須ツールとしてご活用いただけます。
実際の使用場面としては、気に入った物件の内覧後に購入を検討する際、他の購入希望者に先んじて意思表示をしたい場合、売主との価格交渉を有利に進めたい場合などが挙げられます。記載内容は後の売買契約書のベースにもなるため、慎重に記入することが大切です。
【２】解説
宛先部分
売主となる法人または個人を明記する箇所です。株式会社の場合は正式な商号を記載し、個人の場合は氏名を正確に記入します。不動産取引では相手方の特定が極めて重要で、登記簿謄本と照合して間違いのないよう確認することが必要です。
購入意思表示文
買受希望者が対象不動産を購入する強い意思があることを明確に表明する部分です。この文言により、単なる興味レベルではなく、具体的な購入検討段階にあることを売主に伝えます。曖昧な表現は避け、はっきりとした意思を示すことがポイントです。
買付違約金条項
購入希望者の都合で契約に至らなかった場合の責任を明確にした重要な条項です。売主が売却に同意したにも関わらず、買主側の事情で契約が流れた際の違約金を事前に定めることで、売主に安心感を与えます。一般的には買付金額の1〜3パーセント程度が相場とされています。
有効期間設定
買付証明書の効力がいつまで続くかを明記する部分です。期限を設けることで売主に検討を促し、取引の迅速化を図ります。通常は1週間から1ヶ月程度の期間を設定することが多く、物件の人気度や市況によって調整します。
購入条件（買付金額）
実際に購入を希望する金額を具体的に記載します。売出価格そのままの場合もあれば、交渉を前提とした金額を提示することもあります。根拠のある適正な金額を設定することが、成功する交渉の鍵となります。
購入条件（手付金）
契約締結時に支払う手付金の額を明記します。手付金は契約の成立を担保し、買主の購入意思の本気度を示す重要な要素です。一般的には売買代金の5〜10パーセント程度が目安とされており、この金額によって交渉の優先度が変わることもあります。
対象不動産（土地）
購入対象となる土地の詳細情報を登記簿に基づいて正確に記載します。所在地番、地目、地積などの情報は、後の契約書作成時にもそのまま使用されるため、間違いがないよう慎重に確認することが必要です。
対象不動産（建物）
建物に関する基本情報を詳細に記載する部分です。家屋番号、種類、構造、床面積などは登記事項証明書から転記し、現況と相違がないか確認します。特に床面積については、各階ごとに正確な数値を記載することで、後のトラブルを防げます。
買受希望者情報
購入希望者の住所と氏名を記載し、身元を明確にします。法人の場合は商号と代表者名、個人の場合は住民票記載の正確な住所と氏名を記入します。この情報は契約書作成時の基礎データとなるため、省略や誤記は避けなければなりません。
