【１】書式概要　

この文書は、レンタル彼女・レンタル彼氏サービスを運営する際に必要となる包括的な利用規約の雛型です。近年注目を集めている同伴サービス業界において、事業者と利用者双方の権利義務を明確に定めた実用的なテンプレートとなっています。

改正民法に対応した最新の内容で構成されており、個人情報保護法の要件も満たした実務的な規約となっています。サービス内容の定義から禁止事項、料金体系、キャンセル規定、損害賠償まで、同伴サービス業に特化した全14条の条文で構成されています。

この規約は、新たに同伴サービス業を開業する際の基本契約書として、また既存事業者の規約見直しの際の参考資料として活用できます。エンターテインメント業界や接客業での経験を持つ実務者が作成した内容で、実際の運営現場で起こりうるトラブルを想定したリスク管理の観点も盛り込まれています。

Word形式で提供されるため、お客様の事業内容に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。会社名や料金設定、連絡先などの具体的な情報を入力するだけで、すぐに実用的な利用規約として使用できます。

【２】条文タイトル

第1条（定義）
第2条（サービス内容）
第3条（利用条件）
第4条（禁止事項）
第5条（料金・支払い）
第6条（キャストの権利）
第7条（個人情報の保護）
第8条（免責事項）
第9条（サービスの停止・終了）
第10条（損害賠償）
第11条（秘密保持）
第12条（規約の変更）
第13条（準拠法・管轄裁判所）
第14条（その他）

【３】逐条解説

第1条（定義）

この条文では、規約全体で使用される重要な用語を明確に定義しています。「当社」「利用者」「キャスト」「サービス」という4つの基本概念を整理することで、後続の条文における解釈の混乱を防ぎます。特に同伴サービス業界では、サービス提供者（キャスト）と事業者（当社）の区別が重要になるため、この定義は実務上欠かせません。

第2条（サービス内容）

同伴サービスの具体的な内容を列挙し、サービスの範囲を明確にしています。食事同席、映画同行、散歩同伴、会話相手など、健全な同伴活動に限定することで、後のトラブルを防止します。例えば「その他、当社が認めた健全な同伴サービス」という文言により、柔軟性を保ちながらも適切な範囲内でのサービス提供を担保しています。

第3条（利用条件）

サービス利用者の資格要件を定めています。18歳以上の年齢制限、身分証明書による本人確認、反社会的勢力の排除など、業界特有のリスクを考慮した条件設定となっています。精神的・身体的健康状態の確認も含まれており、安全なサービス提供のための配慮が見られます。

第4条（禁止事項）

同伴サービス業において最も重要な条文の一つです。10項目の禁止事項を明確に列挙し、健全なサービス運営を確保しています。セクシャルハラスメント禁止、身体的接触の制限、個人情報詮索の禁止など、キャストの安全と尊厳を守るための具体的な規定が含まれています。例えば「恋人関係の偽装」を禁止することで、サービスの性質を明確にしています。

第5条（料金・支払い）

料金体系とキャンセル規定を定めています。基本料金、延長料金、実費負担の区分を明確にし、事前決済制度を採用することで料金トラブルを防止しています。キャンセル料についても段階的な設定（24時間前まで無料、24時間以内50%、当日100%）により、適切なリスク分担を図っています。

第6条（キャストの権利）

キャスト保護のための重要な条文です。不適切な要求の拒否権、規約違反時のサービス中止権を明確に定めることで、キャストの尊厳と安全を確保しています。サービス中止時の返金なしという規定により、利用者の不適切な行為に対する抑制効果も期待できます。

第7条（個人情報の保護）

個人情報保護法に基づく適切な個人情報管理を定めています。利用者とキャストの個人情報相互開示の禁止、必要最小限の情報使用など、プライバシー保護の観点から重要な規定となっています。同伴サービスの性質上、個人情報の取り扱いには特別な注意が必要です。

第8条（免責事項）

事業者の責任範囲を明確にし、予見困難なリスクからの保護を図っています。利用者とキャスト間のトラブル、サービス中の事故、期待と実際のサービス内容の相違など、同伴サービス業に特有のリスクを想定した免責規定となっています。

第9条（サービスの停止・終了）

サービス提供停止の要件を明確にしています。規約違反、料金未払い、迷惑行為、虚偽申告など、具体的な停止事由を列挙することで、適切なサービス管理を可能にしています。例えば継続的な迷惑行為を行う利用者への対応根拠となります。

第10条（損害賠償）

双方向の損害賠償責任を定めています。利用者の規約違反による損害賠償責任と、事業者の責任限度額（利用料金の範囲内）を明確にし、適切なリスク分担を図っています。これにより予測可能な範囲での事業運営が可能になります。

第11条（秘密保持）

サービス利用に関する秘密保持義務を定めています。キャストの個人情報、営業情報などの機密性確保により、事業の継続性と信頼性を担保しています。同伴サービスの性質上、秘密保持は特に重要な要素となります。

第12条（規約の変更）

規約変更の手続きを定めています。ウェブサイト掲載による変更通知と効力発生を規定し、事業環境の変化に対応できる柔軟性を確保しています。改正民法への対応なども、この条文に基づいて実施できます。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

紛争解決の枠組みを定めています。日本法準拠と東京地方裁判所の専属的合意管轄により、紛争発生時の対応を明確にしています。全国展開する同伴サービス業において、統一的な紛争処理が可能になります。

第14条（その他）

規約全体の安定性と補完性を確保する条文です。一部無効条項の独立性と、未規定事項の協議解決により、規約の実効性を維持しています。実務上発生する様々な状況への対応根拠となる重要な規定です。