【１】書式概要　

この規約書式は、近年注目を集めているレンタル家族サービスを運営する事業者様にとって必要不可欠な規約書類です。演技によって家族の一員を演じるキャストを派遣するという特殊なサービスの性質上、通常のサービス業とは異なる様々な配慮が必要となります。

本書式は、改正民法に対応し、サービス提供時に想定される様々なリスクを想定して作成されています。キャストの安全確保から利用者の個人情報保護まで、サービス運営に必要な項目を網羅的にカバーしています。特に、演技サービスという性質上発生しやすいトラブルを未然に防ぐための禁止事項や免責条項も詳細に規定されています。

実際の使用場面としては、サービス開始時の利用者への説明書類として、また万一のトラブル発生時の法的根拠として活用できます。結婚式や家族行事への参加、親族紹介、PTA活動への同伴など、多様な利用シーンに対応できる柔軟性を持ちながら、事業者の責任範囲を明確にしています。

Word形式でお渡しするため、貴社のサービス内容に合わせて条文の修正や追加が容易に行えます。料金体系や営業時間、具体的な禁止事項など、実際の運営に合わせたカスタマイズが可能です。エンターテイメント業界や人材派遣業界で新たにこの分野への参入を検討されている事業者様にとって、事業開始の準備期間短縮と法的リスクの軽減に大いに役立つでしょう。

【２】条文タイトル

第1条（定義）
第2条（サービス内容）
第3条（利用申込み）
第4条（利用料金）
第5条（利用者の義務）
第6条（禁止事項）
第7条（サービス提供の制限・停止）
第8条（個人情報の取扱い）
第9条（免責事項）
第10条（損害賠償）
第11条（規約の変更）
第12条（契約の解除）
第13条（準拠法・管轄裁判所）
第14条（その他）

【３】逐条解説

第1条（定義）

この条文では、規約全体で使用される重要な用語の意味を明確にしています。特に「本サービス」と「キャスト」の定義が重要で、これによりサービスの性質が「演技」であることを明確にしています。例えば、利用者が「本当の家族になってほしい」と要求した場合でも、この定義により「演技サービス」の範囲内での対応であることを説明できます。

第2条（サービス内容）

提供するサービスの具体的な内容と範囲を定めています。営業時間を午前9時から午後10時までと制限することで、深夜の対応による様々なリスクを回避しています。例えば、深夜の飲み会への参加要請があった場合、この条文により断ることができます。

第3条（利用申込み）

申込み時に必要な情報を明確にし、事前審査の権限を確保しています。利用目的の記載を求めることで、不適切な利用を事前に防ぐことができます。例えば、詐欺や違法行為への利用を疑われる申込みがあった場合、この条文に基づいて申込みを拒否できます。

第4条（利用料金）

料金体系を明確にし、前払い制により未回収リスクを軽減しています。キャンセル料の設定により、直前キャンセルによる損失を最小限に抑えています。例えば、結婚式当日の朝にキャンセルされた場合でも、50%のキャンセル料により一定の補償を確保できます。

第5条（利用者の義務）

利用者に求められる基本的な行動規範を定めています。特に「キャストの尊重」は重要で、演技者としての立場を理解した適切な接し方を求めています。例えば、キャストに対して過度な個人的な質問をしたり、プライベートな連絡を求めたりすることを防げます。

第6条（禁止事項）

サービス利用時に絶対に行ってはならない行為を列挙しています。特に身体的接触の禁止により、キャストの安全を確保しています。例えば、父親役のキャストに対して「本当の父親のように抱きしめて」という要求があった場合、この条文により断ることができます。

第7条（サービス提供の制限・停止）

事業者側がサービス提供を停止できる事由を明確にしています。これにより、危険な状況や不適切な利用に対して迅速に対応できます。例えば、利用者が酔っぱらって暴力的になった場合、キャストの安全確保のために即座にサービスを停止できます。

第8条（個人情報の取扱い）

個人情報保護に関する双方の義務を定めています。利用者にもキャストの個人情報保護義務を課すことで、SNSでの無断投稿などを防止できます。例えば、利用者がキャストの写真をSNSに投稿しようとした場合、この条文により禁止できます。

第9条（免責事項）

事業者の責任範囲を明確にし、過度な責任追及を防いでいます。演技内容については責任を負わないことを明記し、キャストの表現の自由を保護しています。例えば、キャストの演技が利用者の期待と異なった場合でも、この条文により損害賠償責任を回避できます。

第10条（損害賠償）

利用者が規約違反により損害を与えた場合の賠償責任を定めています。これにより、キャストが精神的苦痛を受けた場合や、事業者の信用が損なわれた場合の補償を求めることができます。例えば、利用者がキャストに暴言を吐いて精神的損害を与えた場合、治療費等の請求が可能です。

第11条（規約の変更）

規約変更の手続きを定めており、事業運営の変化に柔軟に対応できます。事前通知により利用者の権利も保護しています。例えば、新たなリスクが発見された場合、禁止事項を追加することが可能です。

第12条（契約の解除）

契約終了の手続きを明確にしています。利用者からの解除権を認める一方で、事業者側からも違反時の解除権を確保しています。例えば、利用者が何度も禁止事項を繰り返す場合、今後の契約を拒否できます。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

紛争解決の手続きを定めており、訴訟リスクを軽減しています。管轄裁判所を事業者所在地とすることで、遠隔地での訴訟対応負担を軽減できます。例えば、遠方の利用者とのトラブルが発生した場合でも、地元の裁判所で対応できます。

第14条（その他）

規約全体の有効性を確保し、予期しない事態への対応方針を定めています。一部無効でも全体は有効とすることで、規約の安定性を確保しています。例えば、法改正により一部条項が無効になった場合でも、他の条項は引き続き有効です。