【１】書式概要　

この契約書は、ホームページやウェブサイトの制作を外部の制作会社やフリーランサーに依頼する際に使用する業務委託契約書です。特に制作を請け負う側（受託者）の権利や利益を重視した内容となっており、制作会社が安心して業務に取り組めるよう設計されています。

現在のデジタル社会において、企業の顔とも言えるホームページ制作は欠かせない業務となっています。しかし、制作過程では様々なトラブルが発生しがちです。例えば、クライアント側の資料提供遅延による納期延長、途中での仕様変更による追加費用、支払い遅延、著作権に関する認識違いなど、多岐にわたる問題が生じる可能性があります。

この契約書は、そうしたリスクを事前に回避し、双方が安心して取引できる環境を整えることを目的としています。制作会社側の立場から見た実務上の課題を踏まえ、適切な条件設定がなされており、トラブル発生時の対応方針も明確に定められています。

主な使用場面としては、ウェブ制作会社が新規クライアントと契約を締結する際、フリーランスのデザイナーや開発者が企業からの案件を受注する際、広告代理店が制作業務を外部委託する際などが挙げられます。また、制作費用の支払い条件や著作権の取り扱いについても詳細に規定されているため、後々のトラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。

改正民法に対応した内容となっており、最新の制度に準拠した契約関係を構築できます。Word形式で提供されるため、個別の案件に応じて条件を調整・編集することも可能で、実務において柔軟に活用していただけます。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（制作費用等）
第3条（委託内容及び納期）
第4条（制作物の納品等）
第5条（著作権等に関する保証等）
第6条（著作権の帰属）
第7条（免責事項）
第8条（解除）
第9条（契約の途中解除）
第10条（支払い遅延）
第11条（権利義務譲渡の禁止）
第12条（秘密保持）
第13条（不可抗力）
第14条（管轄裁判所）
第15条（協議）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条項では契約の基本的な枠組みを定めています。重要なのは、委託者（クライアント）に積極的な協力義務を課している点です。実際の制作現場では、クライアント側の資料提供遅延や連絡不備によって作業が滞ることが頻繁にあります。例えば、商品写真の提供が1週間遅れたために全体のスケジュールが押してしまうケースなどです。この条項により、そうした場合の責任関係を明確にしています。

第2条（制作費用等）

支払条件について定めた条項です。着手金50%、完成時50%という分割払い方式は、制作会社のキャッシュフロー改善に重要な役割を果たします。振込手数料をクライアント負担とする点も、小さな制作会社にとってはコスト削減効果があります。また、仕様変更時の追加費用について予め合意を取ることで、後々の金銭トラブルを防ぎます。

第3条（委託内容及び納期）

制作内容と納期について規定しています。納期を「目安」として位置付け、クライアント側の事情による変更を認めている点が特徴的です。実務では、クライアントからの急な要望変更により作業工程が大幅に変わることがよくあります。この条項により、制作会社は無理な納期に縛られることなく、品質を保った制作が可能になります。

第4条（制作物の納品等）

納品手続きと保証期間について定めています。3ヶ月の無償対応期間は業界標準的な設定で、製作上の明らかな瑕疵に限定している点がポイントです。30日間の検収期間を設けることで、後から「こんなつもりではなかった」という申し出を防ぎます。実際に、半年後になって「デザインが気に入らない」と言われるケースもあるため、この期間制限は重要です。

第5条（著作権等に関する保証等）

第三者の権利侵害に関する責任範囲を定めています。制作会社の責任を「一般的な注意義務の範囲内」に限定し、故意・重過失がある場合のみ対応するという構造になっています。また、責任の上限を契約金額に設定することで、制作会社のリスクを適切にコントロールしています。

第6条（著作権の帰属）

著作権の帰属について詳細に規定した重要な条項です。デザイン要素はクライアントに、技術的要素は制作会社に帰属するという分離型の構造を採用しています。これにより、制作会社は培ったノウハウを次の案件に活用でき、一方でクライアントはデザインを自由に使用できます。制作実績としての広告使用権も確保されており、制作会社のマーケティング活動にも配慮されています。

第7条（免責事項）

制作会社の免責範囲を広く設定した条項です。インターネット環境やサーバー環境の問題、第三者による不正アクセス、クライアントの操作ミスなど、制作会社がコントロールできない事項について免責を定めています。特に重要なのは、SEO効果や売上向上などの成果保証をしない旨を明記している点です。これらは外部要因に大きく左右されるため、制作会社が保証すべき範囲を超えています。

第8条（解除）

クライアント側の契約違反による解除条件を定めています。支払遅延、破産手続き、連絡不通など、具体的な解除事由を列挙することで、制作会社が適切なタイミングで契約関係を終了できるよう配慮されています。2週間の連絡不通を解除事由とすることで、いわゆる「音信不通案件」への対策も講じられています。

第9条（契約の途中解除）

クライアント都合による中途解除について厳格な条件を設定しています。既着手業務の全額支払いに加え、逸失利益相当額も請求できるとしており、安易な契約解除を抑制する効果があります。最低でも契約金額の50%を損害金として設定することで、制作会社の経済的損失を適切に補償しています。

第10条（支払い遅延）

支払遅延に対するペナルティを定めています。年率14.6%という遅延損害金は、適切な水準設定と言えます。これにより、クライアントに対して期限内支払いの重要性を認識させ、制作会社のキャッシュフロー保護を図っています。

第11条（権利義務譲渡の禁止）

契約当事者以外への権利義務移転を制限しています。ただし、制作会社については協力会社への再委託を認めており、実務上の柔軟性を確保しています。大規模案件では複数の専門会社が連携することが一般的であり、この規定により効率的な業務遂行が可能になります。

第12条（秘密保持）

双方の機密情報保護について定めています。1年間の存続期間を設けることで、業務完了後の情報管理責任も明確にしています。制作過程では企業の内部情報に触れることが多いため、適切な秘密保持体制の構築は信頼関係の基盤となります。

第13条（不可抗力）

天災やシステム障害など、制作会社の責任によらない事由による履行困難について免責を定めています。近年増加しているサイバー攻撃やインターネット障害なども対象に含めることで、現代的なリスクに対応した内容となっています。

第14条（管轄裁判所）

紛争時の管轄裁判所を制作会社の本店所在地に設定しています。これにより、制作会社は地理的に有利な条件で紛争に臨むことができ、訴訟コストの削減にもつながります。

第15条（協議）

契約の解釈や未規定事項について、当事者間での誠実な協議による解決を定めています。この条項により、軽微な問題については話し合いによる柔軟な解決を促し、良好な取引関係の維持を図っています。