【１】書式概要　

この契約書は、フォントメーカーや書体開発会社がソフトウェア開発企業に対してフォントデータの使用を許可する際に必要となる専門的な契約書です。近年、デジタル化が進む中でフォントの商用利用に関するトラブルが増加しており、適切な契約書の作成が企業にとって重要な課題となっています。

この文書は、ゲームアプリやビジネスソフト、電子書籍リーダーなどの製品にフォントを搭載する際の使用許諾条件を明確に定めたものです。改正民法に対応した最新の条項を盛り込んでおり、契約不適合責任についても適切に規定されています。Word形式で編集可能なため、各企業の具体的な取引条件に合わせてカスタマイズできます。

実際の使用場面としては、スマートフォンアプリにオリジナルフォントを組み込む場合や、企業の基幹システムに特定の書体を搭載する場合、電子出版物に美しいフォントを使用する場合などが挙げられます。フォントの複製数に応じた使用料の計算方法や、知的財産権の取り扱い、サポート体制についても詳細に規定しており、双方の権利義務を明確化できます。

【２】条文タイトル

第1条（提供書体）
第2条（データ形式）
第3条（使用許諾範囲）
第4条（使用許諾料）
第5条（支払条件）
第6条（著作権）
第7条（商標及び書体名）
第8条（納入条件）
第9条（営業状況の報告）
第10条（提供書体搭載状況の報告）
第11条（保証）
第12条（秘密保持）
第13条（禁止事項）
第14条（権利の譲渡等の禁止）
第15条（契約期間）
第16条（契約の解除・解約）
第17条（契約条件の再設定）
第18条（途中終了の場合の処理）
第19条（存続条項）
第20条（ユーザーへのサポート）
第21条（協議）
第22条（合意管轄）

【３】逐条解説

第1条（提供書体）

この条項では契約の対象となるフォントデータを明確に定義しています。単に「フォント」と表現するのではなく、「乙が開発、作成した電子データ」として具体的に規定することで、後々の解釈トラブルを防ぎます。例えば、手書き風フォントの「花文字」や企業ロゴ用の「コーポレート明朝」といった具体的な書体名を記載することになります。

第2条（データ形式）

フォントデータの技術的な仕様を定める重要な条項です。TrueTypeフォーマットやOpenTypeフォーマットなど、使用するデータ形式を明記します。これにより、納品後に「期待していた形式と違う」というトラブルを防げます。多言語対応フォントの場合は、対応言語も併記することが一般的です。

第3条（使用許諾範囲）

フォントの使用範囲を定める契約の核心部分です。「全てのソフトウェア製品に搭載することを許諾する」という表現は包括的ですが、「実質的に提供書体のみを頒布することを目的とした製品への搭載は除く」という但し書きがポイントです。これにより、フォント販売ソフトのような製品への転用を防いでいます。

第4条（使用許諾料）

料金体系を明確にする条項です。「1書体1複製あたり」という単価設定により、出荷本数に応じた従量課金制を採用しています。返品された商品の再パッケージ化については複製数にカウントしないという規定は、実務上よく問題となる点を先回りして解決しています。

第5条（支払条件）

支払期限と方法を定める条項です。消費税の加算や振込手数料の負担者を明記することで、経理処理上の混乱を防ぎます。実際の取引では、契約締結から30日以内や四半期末での支払いなど、企業の決済サイクルに合わせて調整されることが多いです。

第6条（著作権）

知的財産権の帰属を明確にする重要な条項です。フォントの著作権は基本的に開発者（乙）に残り、甲は使用許諾を受けるだけという関係を明確化しています。これにより、甲が勝手にフォントを改変したり第三者に譲渡したりすることを防げます。

第7条（商標及び書体名）

商標権の保護とクレジット表示について定めています。製品パッケージやカタログに書体名と商標表示を記載することで、フォント開発者の権利を保護し、ブランド価値を維持します。「このゲームで使用されている『美文字ゴシック』は○○株式会社の商標です」といった表示が該当します。

第8条（納入条件）

フォントデータの納品方法と期限を定めています。CD-ROMでの納品という記載は時代的に古く感じられますが、USBメモリやオンライン配信など、実際の取引に応じて媒体を変更できます。納品場所を「日本国内」と限定することで、国際的な配送トラブルを避けています。

第9条（営業状況の報告）

使用状況の透明性を確保するための条項です。毎月の出荷状況報告により、適正な使用料の算定を可能にしています。報告対象期間を明確にすることで、集計の混乱を防ぎ、双方の経理処理をスムーズにします。

第10条（提供書体搭載状況の報告）

実際の搭載状況を確認するための条項です。乙が甲の製品を入手して、契約通りにフォントが使用されているかを確認できます。これにより、契約違反の早期発見と適切な対応が可能になります。

第11条（保証）

第三者の権利侵害がないことを乙が保証する条項です。特に重要なのは2項で、万が一権利侵害の主張があった場合、乙の責任で解決することを明記しています。3項では改正民法の契約不適合責任に対応した規定を設けており、現代的な契約書としての体裁を整えています。

第12条（秘密保持）

契約内容や取引情報の機密保持を定めています。ただし、すでに公知の情報や独自開発した情報については除外するという合理的な規定になっています。技術情報の漏洩防止は特に重要で、フォント開発のノウハウ保護につながります。

第13条（禁止事項）

フォントデータの改変を禁止する条項です。リバースエンジニアリングや逆コンパイルの禁止により、フォント開発者の技術的な権利を保護しています。これにより、オリジナルフォントから派生フォントを無断で作成することを防げます。

第14条（権利の譲渡等の禁止）

契約上の地位の譲渡を制限する条項です。甲が第三者に事業を譲渡する際や、乙が事業承継する際には、事前の書面承認が必要となります。これにより、想定外の相手方との取引を防げます。

第15条（契約期間）

契約の有効期間を定める条項です。定期的な見直しの機会を設けることで、市場環境の変化に対応できます。自動更新条項を設けるか、期間満了時の再協議とするかは、取引の性質に応じて選択できます。

第16条（契約の解除・解約）

契約違反時の対応を定める条項です。書面通知後の一定期間内での是正機会を設けることで、軽微な違反での即座の解除を防いでいます。損害賠償請求権も明記しており、実効性のある規定となっています。

第17条（契約条件の再設定）

予想を超える売上があった場合の対応を定めています。一定の複製数を超えた場合には新たな契約条件での協議を行うことで、双方にとって公平な取引を継続できます。協議不成立時の処理も明記しており、紛争の長期化を防げます。

第18条（途中終了の場合の処理）

契約期間満了前の終了時における使用料の精算方法を定めています。前払いした使用料から実際の使用分を差し引いた差額の返還を求められるという規定は、甲にとって有利な条項といえます。

第19条（存続条項）

契約終了後も継続する義務を明確にしています。秘密保持義務とユーザーサポート義務は契約終了後も一定期間継続するという規定により、責任の所在を明確化しています。承継人への拘束力も規定しており、事業承継時の混乱を防げます。

第20条（ユーザーへのサポート）

エンドユーザーに対するサポート体制を定めています。基本的には甲の責任でサポートを行い、技術的に解決困難な場合には乙がサポートするという役割分担により、ユーザー満足度の向上を図っています。

第21条（協議）

紛争の平和的解決を目指す条項です。契約に定めのない事項や解釈の相違については、まず当事者間での誠実な協議により解決を図るという基本姿勢を示しています。

第22条（合意管轄）

紛争解決のための裁判所を事前に合意する条項です。専属的合意管轄により、複数の裁判所での並行した訴訟を防ぎ、紛争解決の効率化を図っています。当事者の所在地や事業拠点を考慮して管轄裁判所を選定することが重要です。