【１】書式概要
この契約書は、ビジネススクールや研修会社が外部講師を派遣してもらう際に使用する業務委託契約書の雛形です。経営学、マーケティング、ファイナンスなどの専門分野における講師派遣サービスを円滑に進めるための包括的な契約書となっています。
近年、企業の人材育成ニーズの高まりとともに、専門性の高い外部講師への依存度が増しており、質の高い教育サービスを提供するための契約関係の整備が重要となっています。本契約書は、改正民法にも対応した内容で、講師派遣に関わる様々なリスクを適切に管理しながら、双方にとって公平な契約関係を築くことができるよう設計されています。
この契約書が特に威力を発揮するのは、継続的な講師派遣サービスを展開する場面です。例えば、企業向けの管理職研修プログラムを年間通して実施する場合や、MBA形式のビジネススクールを運営する際に、複数の専門講師との間で統一的な契約条件を設定したい場合などです。基本契約と個別契約の二層構造により、継続的な取引関係を維持しながら、個別の講座内容や条件を柔軟に設定することが可能となります。
また、教材の著作権処理や機密情報の取扱い、個人情報保護対策など、現代の教育サービスに欠かせない要素も網羅的に規定されており、トラブルの未然防止に大きく貢献します。Word形式での提供により、各事業者の実情に応じた条項の修正や追加も容易に行うことができ、実務での使い勝手も十分に考慮されています。
【２】条文タイトル
基本契約書
- 第1条（目的）
- 第2条（定義）
- 第3条（委託業務）
- 第4条（個別契約）
- 第5条（講師の選定及び通知）
- 第6条（受託者の義務）
- 第7条（講師の義務）
- 第8条（代替講師の派遣）
- 第9条（教材等の作成）
- 第10条（報酬）
- 第11条（実施報告）
- 第12条（品質管理）
- 第13条（機密保持）
- 第14条（個人情報の取扱い）
- 第15条（反社会的勢力の排除）
- 第16条（権利義務の譲渡禁止）
- 第17条（損害賠償）
- 第18条（免責）
- 第19条（契約期間）
- 第20条（解除）
- 第21条（契約終了後の措置）
- 第22条（協議事項）
- 第23条（管轄裁判所）
個別契約書
- 第1条（講座の内容）
- 第2条（実施条件）
- 第3条（担当講師）
- 第4条（報酬）
- 第5条（教材の著作権）
- 第6条（中止・変更）
- 第7条（その他）
【３】逐条解説
基本契約書
第1条（目的）
この条文は契約全体の方向性を定める重要な規定です。単なる講師の紹介ではなく、ビジネススクール事業における包括的な講師派遣サービスの提供を目的としていることを明確にしています。ここでの「必要な事項を定める」という表現は、後続の条文で具体的に規定される様々な権利義務関係の根拠となります。
第2条（定義）
契約書における用語の統一を図る条文です。特に「講師」と「受講者」の定義を明確にすることで、責任の所在を明確化しています。「個別契約」の定義により、基本契約と個別契約の関係性も整理されており、継続的な取引関係における契約構造の理解を助けます。
第3条（委託業務）
委託業務の範囲を包括的に定めた条文です。単純な講師派遣にとどまらず、教材作成支援や実施報告、受講者対応まで含めることで、質の高い教育サービスの提供を担保しています。例えば、MBA講座において、講師が単に授業を行うだけでなく、ケーススタディ資料の作成や受講者の個別相談にも対応するような包括的なサービスを想定しています。
第4条（個別契約）
基本契約と個別契約の二層構造を採用する核心的な条文です。発注書と承諾書の交付により契約成立のタイミングを明確化しており、実務上のトラブルを防止します。例えば、年間契約の枠組みの中で、四半期ごとの研修プログラムを個別に発注する際の手続きが明確になります。
第5条（講師の選定及び通知）
講師の品質管理に関する重要な規定です。事前の通知制度により、委託者が講師の適性を判断できる機会を確保しています。職歴や資格、専門分野の明示により、受講者のレベルや講座の性質に適した講師の選定が可能となります。
第6条（受託者の義務）
受託者の基本的な責任を定めた条文です。特に講師との適切な契約関係の確保は、労働法上の問題を回避するために重要です。また、講師の能力や健康状態の保証により、講座の円滑な実施を担保しています。
第7条（講師の義務）
実際に講座を担当する講師の行動規範を定めています。時間遵守や適切な指導はもちろん、施設利用時の注意義務や個人情報の取扱いまで含めることで、現場でのトラブルを未然に防止します。
第8条（代替講師の派遣）
講師の急病や事故等による講座中止を防ぐための規定です。ビジネススクールの信頼性維持には継続的な講座提供が不可欠であり、代替講師の確保は受託者の重要な義務となります。
第9条（教材等の作成）
教材作成の分担と著作権処理に関する基本的な枠組みを定めています。具体的な著作権の帰属は別途協議とすることで、個別の事情に応じた柔軟な対応を可能にしています。
第10条（報酬）
報酬体系の基本構造を定めています。基本報酬、教材作成費、実費精算の組み合わせにより、公平な対価設定を実現しています。毎月末締め翌月末払いという支払条件も、キャッシュフローの予測を容易にします。
第11条（実施報告）
講座の品質管理と継続的改善のための重要な規定です。単なる実施報告にとどまらず、受講者の理解度や満足度、改善提案まで含めることで、教育サービスの質向上を図っています。
第12条（品質管理）
委託者による品質管理権限を明確化した条文です。視察や面談等の具体的な措置を明示することで、継続的な品質向上のメカニズムを構築しています。
第13条（機密保持）
ビジネススクールでは企業の機密情報が多く扱われるため、包括的な機密保持義務を定めています。契約終了後5年間の継続により、実効性を確保しています。
第14条（個人情報の取扱い）
個人情報保護法の要求に対応した詳細な規定です。受講者の個人情報はもちろん、企業研修では参加者の人事情報等も含まれるため、厳格な取扱いが要求されます。
第15条（反社会的勢力の排除）
社会的責任を果たすための重要な規定です。特に企業向け研修では、受講企業の信頼性確保の観点からも不可欠な条項となります。
第16条（権利義務の譲渡禁止）
契約の安定性を確保するための規定です。特に講師という人的サービスの性質上、契約当事者の変更は サービス品質に直結するため、厳格な制限が必要です。
第17条（損害賠償）
契約違反や講師の行為による損害への対応を定めています。教育サービスの特性上、講師の不適切な行為が企業の信頼性に与える影響は大きく、包括的な賠償責任の規定が重要です。
第18条（免責）
不可抗力による契約履行不能の場合の免責規定です。感染症の流行を明示することで、近年の社会情勢を反映した実用的な内容となっています。
第19条（契約期間）
1年契約の自動更新制を採用しています。3ヶ月前の更新拒絶通知により、計画的な契約関係の見直しが可能となります。
第20条（解除）
契約解除事由を明確化した条文です。特に支払不能や法的手続きの開始など、取引継続が困難な状況を具体的に列挙することで、適切なタイミングでの契約終了を可能にしています。
第21条（契約終了後の措置）
契約終了時の具体的な処理手順を定めています。貸与物品の返還や機密情報の処理、実施中講座の取扱いなど、円滑な契約終了のための実務的な規定です。
第22条（協議事項）
契約解釈の疑義や新たな問題への対応方針を定めています。誠意ある協議による解決を基本とすることで、長期的な取引関係の維持を図っています。
第23条（管轄裁判所）
紛争解決のための管轄裁判所を予め定めることで、争訟時の手続きを明確化しています。専属的合意管轄とすることで、複数の裁判所での並行審理を防止します。
個別契約書
第1条（講座の内容）
個別講座の具体的な内容を定める条文です。講座名、カリキュラム、対象者、定員を明確にすることで、提供すべきサービスの範囲を特定しています。
第2条（実施条件）
講座の実施に関する具体的な条件を定めています。期間、時間、回数、場所を明示することで、講師の派遣スケジュールと委託者の準備事項を明確化します。
第3条（担当講師）
個別講座を担当する講師の情報を明示する条文です。資格や経験年数、専門分野を記載することで、受講者への事前情報提供と講師の適性確認を行います。
第4条（報酬）
個別講座における具体的な報酬額を定めています。基本契約の報酬規定を基に、講座の性質や難易度に応じた個別設定を行います。
第5条（教材の著作権）
個別講座で使用する教材の著作権帰属を明確化します。基本契約の枠組みを受けて、具体的な帰属先と使用範囲を定めています。
第6条（中止・変更）
講座の中止や変更に関する具体的な条件を定めています。最低受講者数や変更通知期限を明示することで、双方の予見可能性を高めています。
第7条（その他）
個別契約と基本契約の関係を明確にし、変更手続きについて規定しています。書面による変更の要求により、契約の安定性を確保しています。
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