【１】書式概要　

この文書は、ネイルサロンを運営される事業者様が顧客との間で発生する様々なトラブルを未然に防ぎ、円滑な店舗運営を実現するための利用規約のテンプレートです。改正民法に完全対応した内容となっており、現代のネイルサロン経営において必要不可欠な条項を網羅的に盛り込んでいます。

近年、美容業界では顧客とのトラブルが増加傾向にあり、特にネイルサロンでは施術に関する事故や料金トラブル、予約キャンセル問題などが頻繁に発生しています。こうした問題に対処するため、事前に明確なルールを定めておくことが経営安定化の鍵となります。

本規約テンプレートは、予約システムの運用方法から店内での禁止事項、お子様連れの対応、爪や皮膚の疾患への対処法、さらには個人情報の適切な取り扱いまで、実際のサロン運営で起こりうるあらゆる場面を想定して作成されています。新規開業時の準備段階はもちろん、既存店舗での規約見直しの際にも活用できる汎用性の高い内容となっています。

Word形式で提供されるため、各サロンの実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。店舗名や連絡先、具体的な料金体系など、必要な箇所を変更するだけで、すぐに実用的な利用規約として使用できます。

【２】条文タイトル

第1条（利用規約）
第2条（予約）
第3条（予約の変更やキャンセル）
第4条（お断り事項）
第5条（入店及び店内での禁止事項）
第6条（お子様連れのお客さま）
第7条（爪・皮膚疾患）
第8条（携帯品・貴重品）
第9条（支払方法）
第10条（免責事項）
第11条（不可抗力）
第12条（個人情報の取り扱い）
第13条（利用規約の変更）

【３】逐条解説

第1条（利用規約）

この条文は規約全体の趣旨と適用範囲を明確にする導入部分です。サロンが顧客に対して安全で快適なサービスを提供するという基本姿勢を示しながら、規約に従わない場合の利用制限についても言及しています。例えば、初回来店時にこの規約を顧客に説明し、同意を得ることで後々のトラブルを防げます。

第2条（予約）

予約受付時に収集する情報の範囲と利用目的を定めています。お客様の氏名や連絡先、希望する施術内容といった基本情報の取得根拠を明確にすることで、個人情報保護の観点からも適切な運用が可能になります。確認連絡を行う権利についても規定しており、ドタキャンや無断キャンセルの防止にも効果的です。

第3条（予約の変更やキャンセル）

15分という具体的な時間を設定することで、遅刻に対する明確な基準を設けています。これにより、次のお客様への影響を最小限に抑えながら、公平な対応が可能になります。施術内容の変更についても制限を設けることで、スタッフの負担軽減と効率的な店舗運営を実現できます。

第4条（お断り事項）

繰り返し発生する問題行動に対して、サロン側が毅然とした対応を取れる根拠を提供しています。例えば、3回連続で無断キャンセルをした顧客に対しては、この条文に基づいて利用をお断りすることができます。医師からの感染症診断についても明記することで、他の顧客への感染リスクを防げます。

第5条（入店及び店内での禁止事項）

サロンの安全で快適な環境を維持するための具体的な行動規範を定めています。反社会的勢力の排除は現代のビジネスにおいて必須の条項であり、泥酔者の入店拒否も他の顧客への配慮として重要です。施術中の通話禁止は、集中を要するネイルアートの品質向上にも直結します。

第6条（お子様連れのお客さま）

子連れ顧客への対応方針を明確にしています。店内での怪我や事故について責任を負わない旨を明記することで、サロン側のリスクを軽減できます。体調不良の子供や他人の子供の同伴を制限することで、衛生管理と安全確保を両立させています。

第7条（爪・皮膚疾患）

施術前の健康チェックに関する重要な条項です。爪の病気や皮膚感染症の疑いがある場合の施術拒否について定めており、他の顧客への感染防止と施術者の安全確保を図っています。アレルギーの確認も含めることで、施術中の事故を未然に防げます。

第8条（携帯品・貴重品）

貴重品の管理責任を顧客に明確に委ねる条項です。施術中は手が使えない状態になるため、財布や貴金属の管理について事前に注意喚起することで、紛失トラブルを防げます。ロッカーの提供有無に関わらず、この条項は必須といえます。

第9条（支払方法）

現金とクレジットカードでの支払いを基本とし、施術後の即時決済を原則としています。料金の未払いや後日請求によるトラブルを防ぐ効果があります。店舗によっては電子マネーやQRコード決済も追加できる柔軟性を持たせています。

第10条（免責事項）

サロンの責任範囲を明確に制限する重要な条項です。施術後の人工爪による怪我や、顧客の不注意による事故について、サロン側の責任を限定しています。ただし、故意や重大な過失がある場合は例外とすることで、適切なバランスを保っています。

第11条（不可抗力）

天災やパンデミックなどの予期せぬ事態による営業停止について、サロンの責任を免除する条項です。新型コロナウイルスの流行により、この条項の重要性が再認識されています。政府の要請による営業自粛なども対象に含まれます。

第12条（個人情報の取り扱い）

個人情報保護に関する詳細な規定を設けています。顧客情報の取得目的を明確にし、利用範囲を限定することで、個人情報保護の遵守を図っています。第三者への開示条件も法令に基づいて明記し、適切な情報管理体制を構築できます。

第13条（利用規約の変更）

規約の変更手続きについて定めています。事業環境の変化や法令改正に対応するため、適切な事前告知を行うことで規約の更新を可能にしています。ホームページでの告知や店頭での掲示など、顧客への周知方法も含めて検討する必要があります。