【１】書式概要　

この規約は、NFT（非代替性トークン）のマーケットプレイスを運営する企業が必要とする包括的な利用規約テンプレートです。デジタルアートやコレクタブルアイテムなどのNFT取引を仲介するプラットフォームにおいて、クリエイターとコレクター双方の権利義務を明確に定めた実用的な契約書となっています。

近年のNFT市場の急速な拡大に伴い、多くの企業がNFTマーケットプレイス事業に参入していますが、この新しい分野では既存の取引とは異なる特殊な問題が数多く発生します。例えば、デジタルコンテンツの知的財産権の取り扱い、ブロックチェーン技術特有のスマートコントラクトの管理、暗号資産での決済処理、クリエイターへのロイヤリティ支払いシステムなど、従来の電子商取引にはない複雑な要素が絡み合っています。

この規約テンプレートは、そうした課題を踏まえて作成されており、改正民法にも対応した最新の内容となっています。特に、NFT取引に特化した条項として、デジタルコンテンツの権利関係、二次流通時のロイヤリティ設定、取引手数料の仕組み、本人確認の実施方法などが詳細に規定されています。

実際の使用場面としては、NFTアートの販売サイトを立ち上げる際の基本規約、ゲーム内アイテムのNFT化を行う際の利用条件、デジタルコレクションの取引プラットフォームの運営規則、クリエイター向けのNFT発行サービスの約款などが想定されます。また、既存のECサイトにNFT取引機能を追加する際の参考資料としても活用できます。

このテンプレートはWord形式で提供されるため、各企業の事業内容に応じて条文の修正や追加が容易に行えます。条文番号の調整や表記の統一なども簡単に対応できるよう配慮されています。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（規約の適用及び変更）
第4条（アカウント管理）
第5条（本人確認）
第6条（クリエイターの権利及び義務）
第7条（NFTの販売）
第8条（取引手数料）
第9条（支払い）
第10条（知的財産権）
第11条（禁止行為）
第12条（サービスの停止等）
第13条（免責事項）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（規約違反の場合の措置）
第16条（分離可能性）
第17条（準拠法及び管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条文は規約全体の目的を明確化しており、NFTマーケットプレイスという特殊な取引環境において、運営者と利用者間の権利義務関係を整理することを狙いとしています。従来の物品売買とは異なり、NFT取引では作成から販売、購入、二次流通まで複数の段階があるため、包括的な規律が必要となります。

第2条（定義）

NFT取引に関わる専門用語を正確に定義した重要な条文です。特に「NFT」「デジタルコンテンツ」「クリエイター」「コレクター」といった基本概念を明確にすることで、後続の条文での解釈の混乱を防いでいます。例えば、単にデジタルファイルを購入するのではなく、ブロックチェーン上の固有識別子を取得するという仕組みを理解させる効果があります。

第3条（規約の適用及び変更）

改正民法に対応した規約変更の手続きを定めています。特に注目すべきは、利用者に不利益な変更であっても、一定の条件下で可能とする規定です。ただし、変更の1か月前予告制度により、利用者の予見可能性を確保しています。これにより、急速に変化するNFT市場環境に柔軟に対応できる仕組みとなっています。

第4条（アカウント管理）

NFTマーケットプレイスでは、一般的なECサイト以上に厳格な本人確認が求められます。この条文では、利用者に正確な情報提供義務を課し、アカウントの不正使用を防止する仕組みを構築しています。特に、デジタルウォレットとの連携が前提となるため、認証情報の管理責任を明確化することが重要です。

第5条（本人確認）

暗号資産取引やマネーロンダリング防止の観点から、本人確認の実施根拠を明確化しています。単なる会員登録とは異なり、一定金額以上の取引や疑わしい取引の際には、より厳格な本人確認書類の提出を求めることができる仕組みです。これにより、プラットフォームの信頼性向上と規制当局への対応を両立させています。

第6条（クリエイターの権利及び義務）

NFTの作成者であるクリエイターの責任範囲を詳細に規定した条文です。特に重要なのは、知的財産権の保有または正当な許諾の取得を保証させる点です。例えば、他者の著作物を無断でNFT化することを防止し、後々の権利侵害トラブルを予防する効果があります。また、NFTの詳細情報を正確に提供する義務により、購入者の判断材料を確保しています。

第7条（NFTの販売）

クリエイターがNFTを販売する際の基本的なルールを定めています。価格設定の自由度を認めつつ、二次流通時のロイヤリティ設定を最大15%に制限することで、過度な負担を防止しています。これにより、クリエイターは継続的な収益を確保できる一方、コレクターの転売意欲も維持できるバランスの取れた仕組みとなっています。

第8条（取引手数料）

プラットフォーム運営者の収益源となる手数料体系を明確化しています。初回販売時10%、二次取引時2.5%という段階的な設定により、市場の活性化を図りながら適切な収益確保を可能にしています。自動徴収システムにより、徴収漏れや支払い遅延のリスクも軽減されています。

第9条（支払い）

NFT取引特有の暗号資産決済とスマートコントラクトによる自動執行について規定しています。従来の銀行振込やクレジットカード決済とは異なり、ブロックチェーン上での即座の決済が可能となる反面、取引の取り消しが困難という特徴があります。また、規制当局の要請に応じた支払い保留措置も盛り込まれています。

第10条（知的財産権）

NFT取引において最も複雑な権利関係を整理した条文です。NFTの購入者は、デジタルコンテンツの所有権ではなく、非商業的使用権のみを取得するという重要な制限を明確化しています。これにより、クリエイターの権利保護と購入者の利用権のバランスを図っています。改変や二次創作の禁止により、原作者の意図しない利用を防止する効果もあります。

第11条（禁止行為）

NFTマーケットプレイス特有の禁止行為を包括的に列挙しています。特に、市場操作や価格操作の禁止は、新しい市場であるNFT業界の健全な発展に不可欠です。また、なりすましや権利侵害行為の禁止により、利用者間のトラブル防止を図っています。包括的な禁止条項により、予期しない問題行為にも対応できる柔軟性を確保しています。

第12条（サービスの停止等）

ブロックチェーン技術やインターネットサービスの特性を踏まえた停止事由を規定しています。特に、外部のブロックチェーンネットワークの不具合や暗号資産の価格変動など、運営者の制御を超えた要因による停止も想定されています。事前通知なしでの停止を可能とすることで、緊急事態への迅速な対応を可能にしています。

第13条（免責事項）

NFT取引の特殊性を踏まえた包括的な免責規定です。暗号資産の価格変動リスクや、ブロックチェーンネットワーク自体の技術的問題について、プラットフォーム運営者の責任を限定しています。これにより、運営者は技術的な革新に集中できる一方、利用者は自己責任での取引参加が求められます。

第14条（反社会的勢力の排除）

新しい技術を悪用した資金洗浄や不正取引を防止するための重要な条文です。暗号資産の匿名性を悪用した反社会的勢力の資金調達を防ぐため、表明保証義務と即座の利用停止措置を組み合わせています。これにより、プラットフォームの社会的信頼性を維持しています。

第15条（規約違反の場合の措置）

段階的な制裁措置により、規約違反行為に対する適切な対応を可能にしています。警告から利用停止、アカウント削除まで、違反の程度に応じた柔軟な措置を講じることで、教育的効果と抑止効果を両立させています。損害賠償請求権の保留により、深刻な被害が発生した場合の救済手段も確保されています。

第16条（分離可能性）

規約の一部が無効と判断された場合でも、他の条文の効力を維持するための安全弁条項です。新しい技術分野であるNFT取引では、将来的に規制環境が変化する可能性があるため、部分的な無効化リスクに対応した重要な規定となっています。

第17条（準拠法及び管轄裁判所）

国際的な取引が頻繁に行われるNFT市場において、紛争解決の基準を明確化しています。日本法の適用と東京地方裁判所の専属管轄により、予測可能性の高い紛争解決手続きを確保しています。これにより、海外の利用者に対しても明確な紛争解決基準を提示できます。