【１】書式概要　

この契約書は、複数の企業が共同でゲームソフトウェアの企画から販売まで一貫して取り組む際に必要となる包括的な契約書です。近年のゲーム業界では、一社単独での開発・販売が困難になっており、パブリッシャー、デベロッパー、ライセンサー、関連商品メーカーなどが連携する「製作委員会方式」が主流となっています。

この契約書雛形は、2020年の民法改正に完全対応しており、現在の実務で安心してご利用いただけます。特にアニメ作品をゲーム化する場合や、ゲームと連動した玩具展開を行う場合など、複数の業界にまたがるプロジェクトでよく使用されます。

実際の使用場面としては、人気アニメのスマートフォンゲーム化プロジェクトや、オリジナルキャラクターを使った家庭用ゲームソフトの開発、さらには玩具とゲームの連動企画などが挙げられます。各社の役割分担、出資比率、収益分配、知的財産権の扱いなど、複雑な権利関係を明確に整理できる構成となっています。

Word形式での提供のため、プロジェクトの具体的な内容に応じて条文を編集・カスタマイズすることが可能です。成功報酬制度や秘密保持義務なども含まれており、現代のゲーム開発プロジェクトに必要な要素を網羅しています。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（委員会の設立）
第3条（委員会構成員の役割）
第4条（出資）
第5条（ゲームの企画・開発）
第6条（権利の帰属）
第7条（利用権及び窓口業務）
第8条（収益の分配）
第9条（成功報酬）
第10条（委員会の運営）
第11条（委員会構成員の追加・脱退）
第12条（秘密保持）
第13条（契約期間）
第14条（解散）
第15条（権利義務の譲渡禁止）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（契約の解除）
第18条（損害賠償）
第19条（協議事項）
第20条（管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条文は契約の根本的な目的を定めています。4つの会社が共同してゲームソフトウェアの企画から販売まで一貫して行うことを明確にしており、単なる業務委託とは異なる共同事業体としての性格を示しています。実際のプロジェクトでは、例えば人気アニメ「○○」のスマートフォンゲーム化において、アニメ制作会社、ゲーム開発会社、パブリッシャー、グッズメーカーが連携する場合に適用されます。

第2条（委員会の設立）

民法上の組合として製作委員会を設立することを規定しています。これにより、参加各社は単独での意思決定ではなく、組合としての合意形成が必要となります。委員会名称の設定も重要で、例えば「魔法少女○○ゲーム製作委員会」のように、対象作品を明確にした名称を使用することが一般的です。

第3条（委員会構成員の役割）

各社の役割分担を明確に定めることで、責任の所在を明確化しています。甲（パブリッシャー）は販売戦略やマーケティング、乙（デベロッパー）は技術開発、丙（ライセンサー）は原作使用許諾、丁（玩具メーカー）は関連商品展開といった具合に、専門性に応じた分業体制を構築できます。

第4条（出資）

出資額と出資比率の決定方法を規定しています。実際のプロジェクトでは、開発費用の規模や各社の貢献度に応じて出資比率が決まります。例えば、大型RPGゲームの場合、開発費が高額になるため、パブリッシャーの出資比率が高くなる傾向があります。追加出資の全員一致による決定も、後のトラブルを避ける重要な規定です。

第5条（ゲームの企画・開発）

開発会社の責任範囲と報告義務を定めています。月1回以上の進捗報告により、プロジェクトの透明性を確保し、仕様変更時の合意形成プロセスも明確化しています。実際の開発現場では、市場動向の変化やユーザーテストの結果により仕様変更が必要になることが多く、こうした規定が重要になります。

第6条（権利の帰属）

知的財産権の共有と持分の決定方法を規定しています。ゲーム開発では、プログラム、音楽、グラフィック、シナリオなど多様な著作物が生まれるため、これらの権利関係を明確にすることが不可欠です。原作キャラクターの権利は原権利者に帰属するという規定も、アニメゲーム化では特に重要です。

第7条（利用権及び窓口業務）

各種利用権の窓口業務を効率的に行うための規定です。ゲーム販売権はパブリッシャー、玩具化権は玩具メーカーが窓口となることで、それぞれの専門性を活かした迅速な判断が可能になります。四半期報告により、他の構成員も利用状況を把握できる仕組みとなっています。

第8条（収益の分配）

収益分配の基準と時期を明確に定めています。出資比率に応じた分配により公平性を確保し、四半期ごとの分配により各社のキャッシュフローにも配慮しています。運営経費の事前控除により、継続的な委員会運営も可能になります。

第9条（成功報酬）

開発会社へのインセンティブ制度を設けています。具体的な基準設定により、開発会社のモチベーション向上と品質確保を図ることができます。例えば、「累計ダウンロード数100万回達成」や「月間売上1億円達成」といった明確な基準を設定することが重要です。

第10条（委員会の運営）

委員会の業務執行体制を定めています。幹事事業者制度により効率的な運営が可能になり、重要事項の全員一致による決定で各社の利害を調整しています。四半期ごとの収支報告により、財務の透明性も確保されています。

第11条（委員会構成員の追加・脱退）

構成員の変更に関する手続きを規定しています。プロジェクトの途中で新たなパートナーが必要になったり、既存の構成員が事業方針の変更で脱退したりする場合の対応方法を明確にしています。持分の処理方法も協議により決定することで、柔軟な対応が可能です。

第12条（秘密保持）

ゲーム開発では、リリース前の情報管理が極めて重要です。ストーリー、キャラクター、システムなどの情報漏洩は競合他社に利用されるリスクがあるため、厳格な秘密保持義務を課しています。契約終了後3年間の継続義務により、長期的な情報保護も図られています。

第13条（契約期間）

契約期間の設定と自動更新の仕組みを規定しています。ゲーム開発プロジェクトは長期間にわたることが多く、また成功した場合は続編開発の可能性もあるため、自動更新条項により継続的な協力関係を維持できます。

第14条（解散）

委員会の解散手続きと残余財産の処理方法を定めています。プロジェクトの終了時や、何らかの理由で事業継続が困難になった場合の対応方法を明確にしており、各社の出資比率に応じた公平な財産分配が行われます。

第15条（権利義務の譲渡禁止）

契約上の地位や権利義務の譲渡を制限しています。これにより、想定していない第三者が委員会に参加することを防ぎ、当初の信頼関係に基づいた協力体制を維持できます。事前承諾制により、必要な場合の譲渡は可能となっています。

第16条（反社会的勢力の排除）

2020年の民法改正を踏まえた重要な規定です。ゲーム業界においても、反社会的勢力との関係遮断は企業の社会的責任として重要視されており、この条項により健全な事業運営を担保しています。

第17条（契約の解除）

契約違反時の解除手続きを規定しています。相当期間の催告により改善の機会を与える一方で、改善されない場合の解除権を確保しています。これにより、プロジェクトの継続が困難な構成員がいる場合の対応が可能になります。

第18条（損害賠償）

契約違反による損害賠償責任を明確にしています。ゲーム開発では、一社の違反が全体のプロジェクトに大きな影響を与える可能性があるため、この規定により抑止効果と被害回復の道筋を確保しています。

第19条（協議事項）

契約に明記されていない事項や解釈の疑義について、誠実な協議による解決を求めています。ゲーム開発では予期しない問題が発生することが多いため、この条項により柔軟な問題解決が可能になります。

第20条（管轄裁判所）

紛争解決の場として専属管轄裁判所を指定しています。これにより、万一の紛争時における裁判手続きの予見可能性を確保し、各社の訴訟リスクを軽減しています。通常は主要な構成員の本社所在地を管轄する裁判所を指定することが多いです。