〔改正民法対応版〕ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約書(フリーランスのYouTuber,VTuber用)

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〔改正民法対応版〕ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約書(フリーランスのYouTuber,VTuber用)

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【1】書式概要 


 

この契約書は、ゲーム会社やメディア企業がYouTuberやVTuberなどの配信者に実況動画の制作を依頼する際に使用する専用の業務委託契約書です。近年のゲーム実況ブームに伴い、企業が個人配信者とタイアップする機会が急増していますが、そうした場面で必要となる契約関係を明確に整理できるよう設計されています。

 

動画の著作権や配信者の肖像権といった複雑な権利関係から、報酬の支払い方法、費用負担の区分、機密情報の取り扱いまで、実際の業務で発生しがちなトラブルを未然に防ぐための条項が網羅されています。改正民法にも対応しており、現在の制度に適合した内容となっています。

 

ゲーム会社が新作タイトルのプロモーションを配信者に依頼する場合、広告代理店がインフルエンサーマーケティングを実施する場合、メディア企業が定期的な配信企画を外部委託する場合など、様々なシーンでご活用いただけます。Word形式でお渡しするため、自社の状況に合わせて条文の修正や追加も簡単に行えます。

 

【2】条文タイトル


第1条(目的)
第2条(業務内容)
第3条(権利帰属)
第4条(報酬)
第5条(費用負担)
第6条(秘密保持)
第7条(契約期間)
第8条(反社会的勢力の排除)
第9条(契約解除)
第10条(損害賠償)
第11条(協議事項)
第12条(契約の変更)
第13条(準拠法および管轄裁判所)

 

【3】逐条解説

 

 

第1条(目的)

この条文は契約書全体の趣旨を明確にするものです。ゲーム実況という特殊な業務の性質を踏まえ、委託者と受託者の間で業務内容や条件について共通認識を持つことの重要性を示しています。

 

第2条(業務内容)

配信者が行う具体的な作業内容を定めています。単純にゲームをプレイするだけでなく、実況という付加価値を提供する点が特徴的です。YouTube Liveなどの配信プラットフォームを明記することで、配信方法についても明確化されています。例えば、スマートフォンゲームの新作発表に合わせて特定の配信者が初回プレイを配信する場合などが想定されます。

 

第3条(権利帰属)

最も重要な条項の一つです。制作された動画の著作権は委託者に帰属するとしつつ、配信者本人の肖像権は配信者に残すという実務的なバランスを取っています。これにより、企業側は動画を自由に活用でき、配信者側は自身の映像について一定の権利を保持できます。

 

第4条(報酬)

支払い条件を定めた条文です。報酬額は別途定めるとしており、案件ごとに柔軟に設定できる構造になっています。請求書ベースでの支払いとすることで、配信者側の事務処理負担も考慮されています。

 

第5条(費用負担)

業務遂行に必要な費用の負担区分を明確にしています。基本的に企業側が負担する一方で、配信者の機材や通信費は配信者負担とするのが実務的です。例えば、特定のゲームソフトや追加コンテンツの購入費用は企業負担、配信に使用するPCやカメラは配信者負担という具合です。

 

第6条(秘密保持)

ゲーム業界では未発表情報の取り扱いが特に重要です。配信者が事前にゲーム内容を知る場合も多く、情報漏洩を防ぐための条項として必須です。発売前のゲームの詳細情報や売上データなど、機密性の高い情報が対象となります。

 

第7条(契約期間)

契約の有効期間と自動更新条項を定めています。継続的な配信企画を想定し、双方に異議がなければ自動的に更新される仕組みです。これにより、毎回契約を結び直す手間を省けます。

 

第8条(反社会的勢力の排除)

現在の企業取引では必須の条項です。ゲーム業界でも企業の社会的責任が重視される中、健全な取引関係を維持するために重要な規定となっています。

 

第9条(契約解除)

契約違反があった場合の解除手続きを定めています。まず催告を行い、改善の機会を与えた上で解除できるという段階的なアプローチを取っています。配信者が約束の配信を行わない場合や、企業側が報酬を支払わない場合などが想定されます。

 

第10条(損害賠償)

契約違反による損害の賠償責任を定めています。例えば、配信者が契約に反して競合他社のゲームを同時期に配信した場合や、企業側が約束した機材提供を怠った場合などに適用されます。

 

第11条(協議事項)

契約書に明記されていない事項が発生した場合の解決方法を定めています。ゲーム実況という新しい分野では予期しない問題が生じることもあり、柔軟な対応を可能にする条項です。

 

第12条(契約の変更)

契約内容の変更が必要になった場合の手続きを定めています。口約束ではなく書面による変更を義務付けることで、後のトラブルを防ぎます。

 

第13条(準拠法および管轄裁判所)

万が一の紛争時に適用される法律と裁判所を明確にしています。日本法準拠とし、特定の地方裁判所を専属管轄とすることで、紛争解決の迅速化を図っています。

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