【１】書式概要
このテンプレートは、オンライン健康医療相談サービスを提供する事業者向けの利用規約の雛形です。本規約は改正民法に対応しており、オンライン健康医療相談サービスを安全かつ適切に運営するための必要な法的枠組みを網羅しています。
サービスの基本的な性質を明確に定義し、利用者に対して医療行為ではなく情報提供であることを明示するとともに、サービス提供者の責任範囲を適切に設定しています。また、利用者の登録条件や禁止事項、個人情報の取り扱いなど、オンライン健康相談サービス特有の注意点も含まれており、トラブル防止に役立ちます。
各事業者は自社のサービス内容に合わせて、具体的な利用料金、損害賠償上限額、管轄裁判所などの空欄部分を埋めることで、すぐに利用できる形式になっています。法務担当者による最終確認を経れば、安心してサービス提供を開始できる内容となっています。
医療関連のオンラインサービスは特に慎重な運営が求められる分野ですが、このテンプレートを活用することで、法的リスクを最小限に抑えつつ、利用者にとっても安心できるサービス提供が可能になります。
〔条文タイトル〕
以下が規約の条文数とタイトルです：
第1条（本サービスに関する注意事項）
第2条（本規約の範囲と変更）
第3条（登録会員）
第4条（情報料）
第5条（パスワード等）
第6条（遠隔健康医療相談サービス）
第7条（利用停止等）
第8条（サービス提供の一時停止）
第9条（禁止行為）
第10条（個人情報の取り扱い）
第11条（知的財産権）
第12条（秘密保持）
第13条（本規約の基づく地位の譲渡等）
第14条（サービスの変更・追加・廃止）
第15条（損害賠償）
第16条（免責事項）
第17条（反社会的勢力への不関与）
第18条（分離可能性）
第19条（準拠法、合意管轄）
【２】逐条解説
前文
規約の性質と承諾の方法を定めています。利用者が本サービスを利用した時点で規約への同意とみなす点が特徴です。
第1条（本サービスに関する注意事項）
本サービスの法的性質を明確にしています。特に重要なのは、このサービスが医師による診療行為ではなく、医学・医療に関する情報提供であることを明示している点です。利用者は情報を参考にするだけで、最終的な判断や医療機関受診は自己責任で行うことを求めています。
第2条（本規約の範囲と変更）
規約の適用範囲と変更手続きを定めています。事業者が一方的に規約を変更できる権限を持ち、利用者に個別通知なく変更可能としている点が特徴です。また規約と他の説明等との関係性においては、原則として規約が優先することを定めています。
第3条（登録会員）
サービス利用のための登録条件と、利用できない場合を列挙しています。特に産科・婦人科領域に該当する相談以外の相談希望者は利用できないという専門分野の制限があります。また反社会的勢力の排除や、登録情報の変更義務についても規定しています。
第4条（情報料）
利用料金について別途HPで定めることを簡潔に規定しています。
第5条（パスワード等）
利用者のパスワード管理責任と禁止事項を規定しています。パスワードの第三者への開示禁止と、不正利用の可能性がある場合のアカウント停止について定めています。
第6条（遠隔健康医療相談サービス）
サービスの具体的内容と利用方法を規定しています。担当医師との電話やLINEでの相談方法、予約の必要性、利用回数の原則無制限などを定めています。また情報提供の性質を再度強調し、相談内容の匿名公開に関する承諾についても言及しています。
第7条（利用停止等）
利用者による規約違反等があった場合の利用停止措置について規定しています。事業者は事前通知なしに利用停止でき、その理由を開示する義務もないことを明記しています。
第8条（サービス提供の一時停止）
システム障害、災害、インフラ障害など、サービス提供の一時停止事由を列挙しています。事業者の判断で事前通知なく停止可能であり、停止に伴う損害賠償責任を免除しています。
第9条（禁止行為）
利用者による禁止行為を15項目にわたって詳細に列挙しています。知的財産権侵害、プライバシー侵害、ストーキング、有害プログラム配信、リバースエンジニアリングなど、幅広い不適切行為を網羅しています。
第10条（個人情報の取り扱い）
個人情報の取り扱いについて規定しています。事業譲渡時の個人情報移転に関する事前同意や、匿名化したデータの第三者提供について定めています。
第11条（知的財産権）
サービスに関する知的財産権の帰属と、無断複製等の禁止を規定しています。違反した場合の損害賠償請求の可能性にも言及しています。
第12条（秘密保持）
サービスに関連して事業者から開示された秘密情報について、第三者提供や目的外利用を禁止しています。
第13条（本規約の基づく地位の譲渡等）
利用者は事業者の書面による事前承諾なく、規約上の権利義務を第三者に譲渡等できないことを規定しています。
第14条（サービスの変更・追加・廃止）
事業者がサービス内容を事前通知なく変更・追加できること、通知の上で廃止できることを規定しています。緊急時は通知なく廃止も可能とし、廃止に伴う損害賠償責任も免除しています。
第15条（損害賠償）
利用者が規約違反等により事業者に損害を与えた場合の賠償責任と、他の利用者等とのトラブルは自己責任で解決すべきことを規定しています。
第16条（免責事項）
事業者の免責事項を詳細に規定しています。特に「情報提供の枠を超えた責任を負わない」という核心部分や、情報の完全性・正確性を保証しないこと、損害賠償責任の上限額などを定めています。
第17条（反社会的勢力への不関与）
利用者による反社会的勢力への不関与の表明・確約と、違反時のサービス停止措置について規定しています。
第18条（分離可能性）
規約の一部が無効と判断されても残りの部分は有効であることを規定する条項です。
第19条（準拠法、合意管轄）
紛争解決の準拠法を日本法とし、第一審の専属的合意管轄裁判所を特定の地方裁判所と定めています。
