【１】書式概要
この契約書雛型は、オンラインキャバクラ事業者とホステスとして働く個人事業主との間の明確な業務委託関係を構築するための完全な法的文書です。2020年の民法改正に対応した最新の内容となっており、個人事業主としての独立性を確保しつつ、オンライン環境での特殊なホステス業務の範囲と条件を詳細に定めています。
報酬体系、納税義務、機密保持、個人情報保護、知的財産権など、トラブルを未然に防ぐための重要な条項を網羅しており、特に独立した契約関係を明確にすることで、雇用関係との誤解を避け、労働問題リスクを軽減します。競業避止や反社会的勢力の排除条項も含まれており、ビジネスの健全性と継続性を担保します。
契約書には空欄部分が設けられており、報酬額や契約期間などを当事者間の合意に基づいてカスタマイズできるため、実際の業務内容や取引条件に合わせて柔軟に調整可能です。オンラインキャバクラという新しいビジネスモデルに特化した内容であり、デジタル環境での業務委託特有の課題にも対応しています。
この雛型を使用することで、お互いの権利義務関係を明確にし、スムーズなビジネス関係の構築と維持が可能になります。法的知識がなくても使いやすいよう設計されています。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務）
第3条（業務の独立性）
第4条（設備・機材）
第5条（報酬）
第6条（費用負担）
第7条（納税義務）
第8条（機密保持）
第9条（個人情報保護）
第10条（知的財産権）
第11条（競業避止）
第12条（契約期間）
第13条（解除）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（損害賠償）
第16条（契約終了後の措置）
第17条（権利義務の譲渡禁止）
第18条（協議事項）
第19条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項は契約の目的を明確にしています。オンラインキャバクラの運営者（甲）と個人事業主（乙）の間で、提供されるサービスの内容や条件、双方の権利義務関係を定めることを目的としていることを示しています。これにより契約の全体的な方向性と範囲が明確になります。
第2条（委託業務）
委託される具体的な業務内容を規定しています。オンラインホステス業務、顧客との交流、顧客管理などの具体的な業務範囲を明示し、ホステス（乙）が自己の責任と判断で業務を遂行する独立性を強調しています。業務の自主性を明記することで、雇用関係ではなく業務委託関係であることを明確にしています。
第3条（業務の独立性）
この条項は業務委託契約の本質的な特徴である「独立性」を詳細に規定しています。乙が従属的関係にないこと、自己顧客の確保が可能なこと、スケジュール決定の自由、業務拒否権などを明記することで、雇用関係との区別を明確にしています。ただし再委託は制限されています。
第4条（設備・機材）
業務に必要な設備・機材の準備と維持が乙の責任であることを規定しています。自己の設備で業務を行うことは、個人事業主としての独立性を示す重要な要素です。一方で、甲のシステムへのアクセス権提供など、業務遂行に必要な協力関係についても言及しています。
第5条（報酬）
報酬体系（基本報酬と成果報酬）、計算期間、支払い方法、税金の源泉徴収など、報酬に関する事項を詳細に規定しています。明確な報酬条件を定めることで、後のトラブルを防止し、事業計画の予測可能性を高めています。
第6条（費用負担）
業務遂行に関する費用負担の原則を定めています。原則として乙の負担とすることで独立性を強調しつつ、甲の指示による特別な費用については例外を設けることで、公平性を確保しています。
第7条（納税義務）
乙が個人事業主として自己の納税義務を負うことを明記しています。これは業務委託契約の重要な特徴で、雇用契約との違いを明確にする条項です。
第8条（機密保持）
業務上知り得た情報の機密保持義務を定めています。契約期間中だけでなく契約終了後も継続する義務であること、文書やデータの管理責任、違反時の損害賠償責任などを規定し、情報セキュリティを確保しています。
第9条（個人情報保護）
個人情報の取扱いに関する義務を規定しています。法令遵守義務と目的外使用の禁止を明記することで、顧客プライバシーの保護とコンプライアンス確保を図っています。
第10条（知的財産権）
業務遂行中に作成された成果物の著作権などの知的財産権の帰属を明確にしています。権利を甲に帰属させ、著作者人格権の不行使を定めることで、成果物の円滑な利用を確保しています。
第11条（競業避止）
契約期間中および契約終了後一定期間の競業避止義務を規定しています。甲のビジネス保護のために競合事業への関与を制限していますが、期間を限定することで乙の職業選択の自由とのバランスを図っています。
第12条（契約期間）
契約の有効期間と自動更新に関する条件を定めています。1年間の基本契約期間と、申し出がない場合の自動更新規定により、安定的な契約関係の継続と、必要に応じた見直しの機会を確保しています。
第13条（解除）
契約解除の条件と手続きを規定しています。通常の違反による解除（催告必要）と、重大事由による即時解除（催告不要）を区別して定めることで、状況に応じた適切な契約終了手段を確保しています。
第14条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を明記し、違反時の無催告解除権を定めています。健全なビジネス環境の確保とコンプライアンス強化のための条項で、近年の契約書では標準的に盛り込まれています。
第15条（損害賠償）
契約違反による損害賠償責任を定めています。シンプルな規定ですが、民法の一般原則を確認的に明記することで、賠償責任の存在を明確にしています。
第16条（契約終了後の措置）
契約終了時の物品返還義務や個人情報の処理方法を規定しています。契約終了後のトラブル防止と情報セキュリティ確保のための条項です。
第17条（権利義務の譲渡禁止）
契約上の地位や権利義務の第三者譲渡を禁止しています。信頼関係に基づく契約の人的要素を保護し、当事者の意図しない関係変更を防止する条項です。
第18条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈の疑義について、誠実協議による解決を定めています。すべての状況を事前に規定することは不可能なため、問題発生時の解決プロセスを確保する重要な条項です。
第19条（管轄裁判所）
紛争発生時の管轄裁判所を特定しています。予測可能性を高め、地理的に便宜な裁判所での紛争解決を確保するための条項です。
