【改正民法対応版】「●●●●●●(ウェブサービス名)」サブスクリプション規約

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【改正民法対応版】「●●●●●●(ウェブサービス名)」サブスクリプション規約

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【1】書式概要

この規約テンプレートは、サブスクリプション型ウェブサービスを提供する企業向けに作成された、改正民法に対応した包括的な利用規約です。サービス提供者と利用者間の権利義務関係を明確に定義し、契約の成立から終了までをカバーしています。

 

テンプレートの特徴として、サブスクリプションの定義や利用条件、料金体系、顧客データの取扱い、セキュリティ対策、秘密情報の保護、責任の範囲設定など、オンラインサービスビジネスに必要な条項を網羅しています。特に改正民法の契約不適合責任や消費者保護に関する規定に準拠しており、法的リスクを軽減する内容となっています。

 

このテンプレートは簡単にカスタマイズ可能で、会社名やサービス名、サポート時間、裁判管轄などの情報を自社の状況に合わせて変更するだけで使用できます。法務部門を持たない中小企業や、新規にサブスクリプションサービスを立ち上げるスタートアップにとって、専門家に依頼する高額な費用を抑えながら、法的に堅牢な利用規約を整備するための理想的なソリューションです。

 

サービス運営上のトラブルを未然に防ぎ、万が一の紛争発生時にも適切に対応できる基盤を提供します。デジタルビジネスの成長と共に増加するリスクから御社を守るための必須ツールです。


〔条文タイトル〕

第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(業務委託)
第4条(本サービスの内容に関する事項)
第5条(本サービスに関する義務)
第6条(料金および支払い)
第7条(秘密保持)
第8条(責任の限定)
第9条(契約期間および解約)
第10条(当社による即時解除)
第11条(一般条項)

 

【2】逐条解説

第1条(目的)

この条文では規約の目的と位置づけを定めています。注文書や申込書と一体となって利用契約を構成することを明確にし、規約変更の手続きについても規定しています。事業者側の柔軟な対応を可能にする一方、変更の適用タイミングを明確にすることで透明性を確保しています。

 

第2条(定義)

本規約で使用される重要な用語の定義を行っています。「ユーザー」「本サービス」「ユーザーガイド」「有料サービス」「サブスクリプション」「本ユーザー」「顧客データ」「悪質なコード」など、後の条文で使用される専門用語を明確に定義することで、解釈の曖昧さを排除し、契約内容の明確化を図っています。

 

第3条(業務委託)

サービス提供者が本サービスに関する業務を第三者に委託できる権限と、その際の個人情報保護に関する責任を規定しています。業務効率化のためのアウトソーシングを可能にしつつ、個人情報保護法の要件を満たす安全管理措置の実施義務も明記しています。

 

第4条(本サービスの内容に関する事項)

サブスクリプションの基本的な特性、サービスの更新や追加に関する取り扱い、利用制限、顧客データの取扱いなど、サービス提供に関する具体的内容を規定しています。特に顧客データの利用目的を限定し、個人情報保護法に基づく安全管理措置の実施を約束することで、ユーザーの信頼確保を図っています。

 

第5条(本サービスに関する義務)

サービス提供者とユーザー双方の義務を明確に定めています。提供者側はサービス提供とサポート体制の維持、ユーザー側はサービスの適法・適正な利用や不正アクセス防止などの義務を負うことを規定しています。互いの責任範囲を明確にすることで、健全なサービス利用環境の構築を目指しています。

 

第6条(料金および支払い)

料金体系、支払方法、未払い時のペナルティなど、金銭的側面に関する規定です。特に月額料金の計算方法や一括支払いの仕組み、追加購入時の取り扱いなど具体的な支払条件を明記しています。また、支払遅延時のサービス停止や期限の利益喪失についても規定し、安定的な収益確保の基盤としています。

 

第7条(秘密保持)

秘密情報の定義と保護義務について規定しています。双方の秘密情報を特定し、それらの情報を第三者に開示しないこと、契約目的以外に使用しないことなどの義務を明記しています。特に顧客データや本サービスに関する情報を明示的に秘密情報として指定することで、情報管理の重要性を強調しています。

 

第8条(責任の限定)

損害賠償の上限額設定や、特定の損害(逸失利益等)に対する免責を規定しています。サービス提供者の責任範囲を合理的に限定することで、予見可能なリスク管理を可能にしています。ただし、完全な免責ではなく、支払済み料金を基準とした上限額を設定することで、ユーザー保護との均衡を図っています。

 

第9条(契約期間および解約)

契約の成立時期、終了事由、サブスクリプションの自動更新、解除条件等を規定しています。特に2ヶ月前の通知がない場合は自動更新される仕組みを採用し、継続的なサービス提供の基盤を確保しています。また、相手方の重大な債務不履行や倒産等の場合に即時解除できる権利も規定し、リスク管理も図っています。

 

第10条(当社による即時解除)

ユーザーが規約違反した場合の、サービス提供者による即時解除権を規定しています。第9条の一般的解除条件に加え、規約違反に特化した解除権を別条文で強調することで、ユーザーに対して規約遵守の重要性を喚起しています。

 

第11条(一般条項)

反社会的勢力の排除、契約上の権利義務の譲渡制限、裁判管轄の指定など、契約の一般的事項を規定しています。特に反社会的勢力排除条項を詳細に規定することで、健全なビジネス環境の維持を図るとともに、紛争解決の場を特定の裁判所に限定することで、予見可能な紛争解決の枠組みを提供しています。

 

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