【１】書式概要
この「インターネットショッピングモール店舗運営契約書」は、デジタルコンテンツを販売するオンラインショップ運営者とモール運営会社の間で締結する契約書の雛型です。改正民法に対応した最新版となっており、デジタルビジネスを展開する際の法的リスクを軽減するために必要な条項を網羅しています。
本契約書雛型では、デジタルコンテンツの供給、販売代金の徴収方法、知的財産権の帰属、販売データの取扱い、販売促進費の分担など、オンラインビジネス特有の重要事項を明確に規定しています。特に第3条では顧客データの知的財産権の共有について、第6条では反社会的勢力の排除についての条項が盛り込まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。
契約期間や更新条件、紛争解決方法についても明記されているため、長期的なビジネス関係を構築する上での安心感を提供します。必要に応じて空欄部分をカスタマイズするだけで、スムーズに契約締結が可能です。
ネット通販やデジタルコンテンツビジネスを始める事業者の方、オンラインモールへの出店を検討されている方、既存の契約を見直したい方にとって、貴重な法的基盤となる一品です。専門家監修による信頼性の高い内容ですので、安心してご利用いただけます。
〔条文タイトル〕
第１条（甲・乙の役割）
第２条（販売代金徴収）
第３条（顧客販売データ、販売ノウハウの知的財産権の帰属）
第４条（販売促進費の分担）
第５条（契約期間）
第６条（反社会的勢力の排除）
第７条（協議事項）
第８条（合意管轄）
【２】逐条解説
第１条（甲・乙の役割）
この条項ではデジタルコンテンツの販売における両当事者の基本的な責任と役割分担を明確にしています。甲（コンテンツ提供者）はデジタルコンテンツを収集し、インターネット上での利用に適した形に加工して乙に提供します。
乙（モール運営者）はそれを受けて、ショッピングシステムへの組み込みと販売活動を担当します。この役割分担を明確にすることで、業務範囲の混乱を防ぎ、責任の所在を明らかにしています。
第２条（販売代金徴収）
代金徴収と精算方法に関する条項です。乙がエンドユーザーから代金を徴収し、運営費用や決済費用を差し引いた上で、甲に支払う流れを規定しています。月末締め翌月払いという業界で一般的な支払いサイクルを採用しています。
また、販売データの報告義務も含まれており、透明性の確保と著作権者への適切な分配を担保しています。甲には著作権者への分配責任が明記されており、サプライチェーン全体の適正化を図っています。
第３条（顧客販売データ、販売ノウハウの知的財産権の帰属）
デジタルビジネスの核心ともいえる顧客データと販売ノウハウの帰属を定めています。アクセス数・顧客名・販売数などのデータの知的財産権を甲乙の共有とし、自己使用以外の営利目的での利用については協議によって決定する枠組みを設けています。ビジネスインテリジェンスの価値が高まる現代において、データの帰属を明確にすることは極めて重要です。
第４条（販売促進費の分担）
マーケティングコストの負担方法を規定しています。原則として広告費や販売促進費は折半とし、予算超過が見込まれる場合には事前合意を必要とする仕組みにより、予期せぬコスト増大のリスクを軽減しています。両者がマーケティングコストを分担することで、販売促進への積極的な取り組みを促進する効果も期待できます。
第５条（契約期間）
契約の有効期間と更新方法について定めています。一定期間前の通知がない限り自動更新される方式を採用しており、安定的なビジネス関係の継続を図りつつ、必要に応じて契約を終了する柔軟性も確保しています。具体的な契約期間や更新通知期限は当事者間で合意して記入する形式になっています。
第６条（反社会的勢力の排除）
法令遵守と社会的責任の観点から、反社会的勢力との関係排除を明確に宣言する条項です。両当事者が反社会的勢力に該当しないことの表明保証と、万が一該当することが判明した場合の契約解除権を規定しています。詳細な定義と具体例が示されており、曖昧さを排除した実効性の高い内容となっています。この条項は近年の契約書では標準的に盛り込まれるようになっています。
第７条（協議事項）
契約書に明記されていない事項への対応方法を規定しています。想定外の状況が発生した場合に、誠実に協議して解決する姿勢を明確にすることで、柔軟な問題解決の基盤を提供しています。長期的なビジネス関係においては予見できない問題が発生することも多いため、この条項は重要な意味を持ちます。
第８条（合意管轄）
紛争発生時の裁判管轄を特定の裁判所に限定する条項です。これにより、訴訟が提起された場合の対応がしやすくなるとともに、遠隔地での訴訟対応という負担を回避できます。具体的な裁判所名は当事者の所在地等を考慮して記入します。
