【１】書式概要
本テンプレートは、ウェブサイト上でのコンテンツ販売・提供に関する許諾契約を締結する際にご活用いただける契約書の雛型です。デジタルコンテンツの提供者（乙）とプラットフォーム運営者（甲）との間の権利義務関係を明確に定め、安全かつ円滑なビジネス展開をサポートします。
特徴
本契約書テンプレートは改正民法に完全対応しており、コンテンツのオンライン販売に特化した内容となっています。デジタルコンテンツビジネスにおける重要事項を網羅し、プラットフォーム側とコンテンツ提供者側の双方の権利を適切に保護する条項を盛り込んでいます。
主な条項内容
本契約書には以下のような重要事項が含まれています：
コンテンツの使用許諾範囲と条件を明確に定義 顧客との契約関係と責任分担の明確化 段階的な料金設定方式によるスケーラブルなビジネスモデルへの対応 月次の顧客数に基づく利用料金の計算と支払い方法 著作権の帰属と知的財産権の保護 クレーム処理と責任の所在 機密情報の取扱いと保護期間 契約解除条件と反社会的勢力排除条項 サービス停止時の対応と契約終了時の引継ぎ処理
こんな方におすすめ
プラットフォームサービスを運営し、第三者のコンテンツを提供したい事業者 自社のデジタルコンテンツを他社プラットフォームで販売したいコンテンツホルダー オンラインサブスクリプションモデルでのサービス提供を検討している事業者 デジタルコンテンツの権利処理に関して明確な契約関係を構築したい方
利用にあたって
本テンプレートは汎用的な雛型として作成されています。実際のご利用に際しては、空欄になっている部分（●●●など）を適宜ご記入いただくとともに、お取引の実情に合わせて条項の追加・修正をご検討ください。特に使用許諾条件や料金体系については、ビジネスモデルに応じてカスタマイズすることをお勧めします。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（コンテンツの使用許諾）
第３条（顧客との契約）
第４条（顧客登録）
第５条（利用料金）
第６条（利用料金の支払い）
第７条（顧客に対する使用許諾条件等）
第８条（クレーム処理）
第９条（著作権の帰属）
第１０条（機密保持）
第１１条（解除）
第１２条（責任）
第１３条（権利義務の譲渡等）
第１４条（契約期間）
第１５条（その他の終了原因）
第１６条（契約が終了した場合の処置）
第１７条（専属的合意管轄）
【２】逐条解説
第１条（目的）
この条項では契約の基本的な枠組みを定義しています。コンテンツ提供者（乙）がコンテンツを提供し、プラットフォーム運営者（甲）がそれを顧客に販売するという基本的な関係性を明確にしています。この条項によって、契約の対象となる「本件コンテンツ」と「サービス」の基本概念が設定されます。
第２条（コンテンツの使用許諾）
コンテンツの使用に関する詳細条件を規定しています。具体的な使用条件は別途設定される仕組みとなっており、コンテンツの内容変更に関する事前通知義務や重大な変更を行う際の承諾取得義務なども定められています。この条項はコンテンツ提供の根幹となる許諾範囲を明確にする重要な条項です。
第３条（顧客との契約）
プラットフォーム運営者と顧客間の契約（顧客契約）の内容・条件について、甲乙が協議して決定するプロセスを定めています。この条項により、最終ユーザーへの提供条件について両者が合意形成する仕組みが確保されています。
第４条（顧客登録）
顧客契約締結後の実務的な手続きを規定しています。顧客へのID発行やサービス開始日時の通知、コンテンツ提供者側での必要な設定など、サービス提供開始に必要な一連の流れを明確にしています。
第５条（利用料金）
コンテンツ使用許諾の対価として支払われる利用料金の体系を定めています。顧客数に応じた段階的な料金設定となっており、ビジネスの規模に応じた柔軟な料金体系を採用しています。
第６条（利用料金の支払い）
利用料金の具体的な計算方法、報告義務、支払期日、支払方法などの実務的な事項を規定しています。毎月の顧客数に基づく料金算出と支払いサイクルが明確化されており、料金に関するトラブルを未然に防ぐ効果があります。
第７条（顧客に対する使用許諾条件等）
顧客に対するコンテンツ使用条件の提示責任と、顧客とのトラブル発生時の対応責任を定めています。原則としてプラットフォーム運営者が顧客との問題を解決する義務を負いますが、コンテンツ提供者の責めに帰すべき事由がある場合の賠償責任についても規定しています。
第８条（クレーム処理）
顧客からのクレームや異議申し立てへの対応責任を明確にしています。原則としてコンテンツ提供者が自己の費用と責任で対応することを定めていますが、プラットフォーム運営者側の協力義務も規定しています。責任分担を明確にすることでトラブル対応がスムーズになります。
第９条（著作権の帰属）
コンテンツの著作権がコンテンツ提供者に帰属することを明確に規定しています。また、本契約が著作権の移転や独占的使用許諾を意味するものではないことも明記されており、コンテンツ提供者が第三者への頒布・使用許諾が可能であることも確認しています。さらに、関連する知的財産権の帰属についても規定しています。
第１０条（機密保持）
契約当事者間の機密情報保護について定めています。契約内容、経営・営業情報、顧客情報などの機密保持義務を規定するとともに、機密保持義務の例外となる情報の類型も明確にしています。また、機密保持義務が契約終了後も5年間存続することも定めており、長期的な情報保護を図っています。
第１１条（解除）
契約の解除事由を詳細に規定しています。支払停止、破産申立、手形取引停止処分、差押え、信用毀損行為、契約不履行、背信行為、反社会的勢力との関係などの具体的な解除事由が列挙されており、問題が生じた際に迅速に契約関係を終了できる仕組みが整備されています。また、解除による損害賠償請求権は影響を受けないことも明記されています。
第１２条（責任）
契約履行における損害賠償責任の範囲と限度を規定しています。コンテンツ提供者の責めに帰すべき事由によるサービス利用不能の場合の賠償責任、通常損害の賠償原則、メンテナンスによるサービス停止の例外などが定められており、責任関係の明確化が図られています。
第１３条（権利義務の譲渡等）
契約上の権利義務の第三者への譲渡・承継や、業務の第三者への委任・請負について、相手方の事前承諾を要件とする制限を設けています。これにより、当事者間の信頼関係に基づく契約の安定性が確保されています。
第１４条（契約期間）
契約の有効期間と自動更新の仕組みを規定しています。一定期間前までに終了の意思表示がない限り自動的に1年間更新される方式を採用しており、安定的・継続的な契約関係の維持が図られています。
第１５条（その他の終了原因）
コンテンツ提供者側のサービス停止による契約終了について規定しています。サービス停止を決定した場合の事前通知義務も定められており、突然のサービス終了によるプラットフォーム運営者の不測の損害を防止する効果があります。
第１６条（契約が終了した場合の処置）
契約終了後の顧客情報の引継ぎについて規定しています。顧客管理を円滑に引き継ぐための情報提供義務を定めていますが、コンテンツ提供者側のサービス停止による終了の場合は例外とされています。これにより、契約終了後もユーザーへのサービス継続性が確保されます。
第１７条（専属的合意管轄）
契約に関する紛争が生じた場合の管轄裁判所を特定の地方裁判所に限定する条項です。これにより、紛争解決の場所が予め明確になり、訴訟提起の際の手続的安定性が確保されています。
