【１】書式概要
日本の改正意匠法に完全対応した意匠権譲渡契約書のテンプレートをご用意いたしました。意匠権の円滑な譲渡手続きを実現するために必要な条項を網羅しています。
本テンプレートは、意匠権の譲渡に伴う基本的な事項（譲渡対象の特定、対価の支払方法、移転登録手続き）から、著作権の取り扱い、紛争発生時の対応、不使用による解除条件まで、実務に即した内容を盛り込んでいます。特に関連意匠制度に対応し、本意匠と関連意匠を一括して譲渡する場合のケースも想定しております。
また契約締結後の創作物の権利帰属についての特約条項や、解釈に疑義が生じた場合の協議条項、合意管轄についても明確に規定しており、トラブル防止に配慮した構成となっています。
テンプレート内の「●●●●」などの記載箇所に、ご自身の情報を入力するだけで、専門的な法的知識がなくても安心してご利用いただけます。デザイナーや意匠権保有者の方々が、権利の譲渡を安全かつ確実に行うための実用的な契約書テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（対価・支払方法）
第３条（移転登録等）
第４条（著作権等）
第５条（紛争処理）
第６条（解除）
第７条（不使用による解除）
第８条（特約条項）
第９条（協議条項）
第１０条（合意管轄）
【２】逐条解説
第１条（目的）
この条項では契約の基本的な目的を明確にしています。具体的には、甲（譲渡人）が乙（譲受人）に対して、本意匠と関連意匠の権利を譲渡することを規定しています。登録番号を明記することで譲渡対象となる意匠権を特定し、後のトラブルを防止する役割があります。また、関連意匠も含めて譲渡できるよう配慮されている点が、改正意匠法への対応を示しています。
第２条（対価・支払方法）
譲渡の対価に関する条項です。譲渡の金額、支払期限（契約締結から2週間以内）、支払方法（振込）を明確にしています。特に注目すべき点は第3項で、一度支払われた対価は、契約が解除された場合でも返還不要と規定している点です。これにより対価の取り扱いに関する紛争を予防しています。
第３条（移転登録等） 意匠権の移転には特許庁での登録手続きが必要です。この条項では、甲が乙に対して対価の支払いと引き換えに移転登録に必要な書類を交付する義務と、その手続き費用は乙が負担することを定めています。これにより、スムーズな権利移転の流れが確保されています。
第４条（著作権等）
意匠は著作権との関係も生じる場合があります。本条では、甲が著作者人格権を行使しないことと、著作権（二次的著作物の作成権や利用権を含む）を乙に譲渡することを規定しています。これにより、乙は意匠を自由に使用・展開できる権利を確保できます。
第５条（紛争処理）
譲渡後に第三者から権利侵害などの主張があった場合の対応を定めています。基本的には乙の責任で処理するものの、甲に協力を求めることができ、甲は合理的範囲内で協力する義務があることを規定しています。これにより、紛争発生時の責任所在と協力体制が明確になります。
第６条（解除）
契約義務の不履行があった場合の解除権と損害賠償請求権について定めています。いずれの当事者も、相手方が契約上の義務を履行しない場合に書面通知により契約を解除でき、それによる損害の賠償を請求できます。
第７条（不使用による解除）
この特殊な解除条項は、乙が意匠を実施しない場合の対応を定めています。契約締結から6ヶ月以内に正当な理由なく意匠を実施しない場合、甲は契約を解除できます。これは意匠権の有効活用を促進する条項です。
第８条（特約条項）
本件意匠権をベースにした新たな創作物が生まれた場合の権利帰属について定めています。この場合は甲乙協議の上で決定するとしており、将来的な権利関係の調整に配慮しています。
第９条（協議条項）
契約に規定のない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を定めています。このような場合は、甲乙が誠意をもって協議して解決することとしており、契約の柔軟性を確保しています。
第１０条（合意管轄）
契約に関連して紛争が生じた場合の管轄裁判所を定めています。特定の地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることで、訴訟提起の場所を明確にし、紛争解決の予測可能性を高めています。
