【１】書式概要
この文書は、技術職として働く社員が職務を遂行する際に守るべき心得や行動基準をまとめた規程のひな型です。職務専念義務や安全衛生への配慮、秘密保持の徹底など、技術者として日常的に直面する場面に対応できる内容となっています。例えば、現場での労働災害が発生した場合の対応や、下請業者・非正社員への適切な関わり方など、具体的な行動の指針を示しています。
企業が新たに倫理規程を整備する際や、既存の規程を見直すときに活用でき、word形式で編集可能なため、自社の実情に合わせて柔軟に修正できます。専門知識がなくても理解できる平易な表現でまとめているので、人事部門や現場責任者が導入しやすい内容です。
【２】条文タイトル
第１条（目的）
第２条（適用範囲）
第３条（職務専念義務）
第４条（忠実義務）
第５条（法令および規則の遵守）
第６条（安全衛生への配慮）
第７条（労働災害時の対応）
第８条（自然環境への配慮）
第９条（禁止事項）
第１０条（下請業者との関係）
第１１条（非正社員との関係）
第１２条（職務報告）
第１３条（秘密情報の漏洩禁止）
【３】逐条解説
第１条（目的）
この規程の意義を定め、技術職が日々の業務で迷わず行動できるようにする条文です。会社の方針に沿った行動基準を共有することで、組織全体の信頼性を高めます。
第２条（適用範囲）
対象者を明確化することで、規程の運用に混乱が生じないようにしています。全技術職社員に適用されるため、立場に関わらず共通認識を持つことが求められます。
第３条（職務専念義務）
勤務中は業務に集中することを義務づけています。例えば、勤務時間に私的なインターネット利用や副業的活動を行うことを抑止する意味を持ちます。
第４条（忠実義務）
会社の指示命令に従い職務を遂行することを明記しています。これにより、現場で判断が分かれた際も統一された対応が可能になります。
第５条（法令および規則の遵守）
法律や会社規則を守ることを基本原則とし、内容が不明確な場合には上司に確認する姿勢を示しています。これにより、思い込みによる誤った行動を防ぎます。
第６条（安全衛生への配慮）
安全器具の着用や衛生面への注意を義務化しています。例えば、建設現場でヘルメットや保護具を着用するのはこの条文の具体的な実践例です。
第７条（労働災害時の対応）
事故が発生した際に迅速な救助と報告を求めています。初動対応の遅れが重大な被害拡大につながるため、極めて重要な条文です。
第８条（自然環境への配慮）
環境負荷を避ける行動を求めています。例えば、廃液の不適切な処理を防ぐことで企業の社会的責任を果たすことにつながります。
第９条（禁止事項）
会社資産の私的利用や危険物持ち込みなどを列挙しています。具体例を示すことで、現場社員が判断しやすい内容になっています。
第１０条（下請業者との関係）
金品の受領や不当な便宜供与を禁じています。取引先との公正な関係を保ち、贈収賄リスクを防止します。
第１１条（非正社員との関係）
差別やハラスメントを防止する規定です。職場の健全性を確保し、内部トラブルを未然に防ぐ効果があります。
第１２条（職務報告）
毎日の正確な報告を義務づけ、透明性と業務管理の精度を高めます。例えば、日報提出を通じて問題点を早期に発見できます。
第１３条（秘密情報の漏洩禁止）
在職中だけでなく退職後も秘密保持を求める強い規定です。技術流出を防ぎ、企業の競争力を守ります。
【４】活用アドバイス
この文書は、社内教育資料や新入社員研修テキストとして活用するのがおすすめです。現場で起こり得る具体例を交えて説明すると、理解が深まります。さらに、自社の実務や設備に合わせてカスタマイズし、社員説明会やeラーニング教材に組み込むと効果的です。
【５】この文書を利用するメリット
一から規程を作成する手間を省け、短時間で実用的な規程を導入できます。社員の行動基準が統一され、労務リスクの低減や社外からの信頼向上につながります。さらに、word形式で編集可能なため、会社独自のルールや事例を柔軟に追加できます。
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