【１】書式概要
この規則テンプレートは、建設会社や工事業者が工事の原価管理を体系的に行うために必要な社内規則を定めたものです。建設業界では工事ごとの収益性を正確に把握することが経営の生命線となりますが、多くの中小企業では原価管理の仕組みが曖昧で、気がつけば赤字工事になってしまうケースが後を絶ちません。
この文書は、工事契約の登録から完成後の分析まで、原価管理の全工程を網羅した実用的な規則として活用できます。特に、工事担当者の責任範囲を明確にし、予算超過を未然に防ぐための仕組みが織り込まれているため、現場での混乱や責任の所在不明を避けることができます。また、月次報告や完成時処理の手順も具体的に定められており、経営陣が工事の状況をリアルタイムで把握できる体制構築に役立ちます。
実際の使用場面としては、新規に建設業許可を取得した会社の社内体制整備、既存の原価管理制度の見直し、銀行融資の際の管理体制アピール、ISO認証取得時の品質管理文書として活用されています。Word形式で提供されるため、会社の実情に合わせて条文内容を自由に編集・修正することが可能で、導入後も継続的な改善に対応できる柔軟性を持っています。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（適用範囲）
第4条（工事契約の登録）
第5条（原価計算単位の設定）
第6条（工事番号の付与）
第7条（原価要素の分類）
第8条（予算の設定及び管理）
第9条（原価の記録及び集計）
第10条（進捗管理及び原価統制）
第11条（月次報告）
第12条（完成時の処理）
第13条（原価分析及び改善）
第14条（資料の保存）
第15条（統括管理）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規則全体の目指すところを示しています。単に原価を計算するだけでなく、適切な管理まで含めた包括的な制度設計を意図しています。経営者にとって工事の収益性把握は最重要課題であり、この規則がその基盤となることを明確にしています。
第2条（定義）
専門用語を明確に定義することで、社内での理解統一を図ります。特に「工事原価」の範囲を直接費と間接費の両方を含むと明示することで、原価集計の漏れを防ぎます。例えば現場事務所の家賃や監督者の人件費なども間接費として適切に配賦される仕組みです。
第3条（適用範囲）
全ての建設工事を対象としつつ、軽微工事への例外規定を設けています。これにより小規模修繕工事等で過度な事務負担を避けながら、重要な工事については確実に管理下に置く実用的な制度設計となっています。
第4条（工事契約の登録）
契約締結と同時に管理開始するための入り口規定です。契約番号の付与により、後の原価集計や進捗管理との紐付けが確実になります。営業部門と工事部門の連携不足によるトラブル防止にも効果的です。
第5条（原価計算単位の設定）
原価管理の基本単位を定めています。原則は契約単位ですが、近接工事の合算規定により現実的な管理が可能です。例えば同じ団地内での複数棟工事を一括管理することで、効率性と精度のバランスを取っています。
第6条（工事番号の付与）
工事管理システムの核となる番号体系を規定します。契約番号との対応関係を明確にすることで、営業情報と工事情報の整合性を保ちます。工事管理規程との連携により、全社統一的な管理が実現されます。
第7条（原価要素の分類）
原価を材料費、労務費、外注費、経費の4要素に分類する標準的な建設業会計の考え方を採用しています。この分類により、工事種別や規模に関わらず一貫した原価分析が可能になり、改善点の特定も容易になります。
第8条（予算の設定及び管理）
工事着手前の予算設定を義務付け、根拠資料の添付により精度向上を図っています。変更承認制により予算統制を強化し、無計画な支出を防止します。これにより工事開始時点での収益予測精度が大幅に向上します。
第9条（原価の記録及び集計）
日々発生する原価を適時に記録する仕組みです。証憑書類の整備により会計監査にも対応できる水準を確保しています。原価台帳の区分管理により、後の分析作業が効率的に行えるようになります。
第10条（進捗管理及び原価統制）
予算と実績の継続的な対比により、早期の異常察知を可能にします。予算超過の兆候発見時の報告義務により、経営陣による迅速な対策検討が実現されます。完成時損益の定期見直しにより、最終的な収支予測精度も向上します。
第11条（月次報告）
月次での定期報告により、経営管理のPDCAサイクルを回します。報告内容を具体的に規定することで、現場担当者の報告品質を均質化し、経営判断に必要な情報を確実に収集できます。
第12条（完成時の処理）
工事完成時の最終処理手順を定めています。完了報告書により工事の総括を行い、次の改善につなげる仕組みです。期限設定により処理の遅延を防止し、迅速な決算処理も可能になります。
第13条（原価分析及び改善）
完成工事の分析義務により、継続的な改善を促進します。全社での情報共有により、他の工事での同様問題発生を防止できます。建設業の技術蓄積という観点からも重要な条文です。
第14条（資料の保存）
作成した各種資料の保存期間を明確にし、将来の参照や監査対応に備えます。文書管理規程との連携により、適切な情報管理体制を構築できます。
第15条（統括管理）
部門責任者による統括管理と経営陣への報告により、全社的な工事収益管理を実現します。個別工事の管理から全社経営管理へのつながりを明確にした条文です。
【４】活用アドバイス
この規則を効果的に活用するためには、まず自社の現状に合わせた条文の調整から始めることをお勧めします。特に報告期限や保存期間などの具体的な数値部分は、会社規模や業務体制に応じて現実的な設定に変更してください。
導入時には全社説明会を開催し、なぜこの規則が必要なのか、どのような効果が期待できるのかを現場担当者に十分理解してもらうことが重要です。単なるルールの押し付けではなく、現場の業務改善につながることを具体例で示すと受け入れられやすくなります。
運用開始後は定期的な見直しを行い、実際の業務フローと乖離している部分がないかチェックしてください。特に最初の3ヶ月間は月次で運用状況を確認し、必要に応じて条文の微修正を行うことで、より実用的な規則に仕上げることができます。
また、この規則と連動する帳票類の整備も重要です。工事実績報告書や工事完了報告書などのフォーマットを併せて作成することで、規則の実効性が大幅に向上します。
【５】この文書を利用するメリット
この規則を導入することで、工事の収益性が格段に見える化されます。これまで工事完了後に初めて損益が判明していた状況から、工事進行中にリアルタイムで収支状況を把握できるようになり、赤字工事の未然防止が可能になります。
経営面では、各工事の正確な損益情報により、今後の受注戦略の精度が向上します。どのような工事が利益を生み出しやすいのか、逆にどのような工事にリスクがあるのかが明確になり、戦略的な経営判断に活用できます。
金融機関との関係でも大きなメリットがあります。体系化された原価管理制度は、会社の管理能力の高さを示す重要な指標となり、融資審査での評価向上につながります。また、決算書の信頼性向上により、より良い条件での資金調達も期待できます。
現場管理の観点では、工事担当者の責任範囲が明確になることで、主体的な原価管理意識が醸成されます。予算と実績の定期的な比較により、問題の早期発見・早期対応が可能になり、工事品質の向上にもつながります。
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