【１】書式概要

この協定書は、同性カップルが安心して共同生活を送るために作られた包括的な契約テンプレートです。現在の日本では同性婚が認められていないため、パートナー同士の権利や義務があいまいになりがちですが、この文書があることでお互いの関係性を明確にし、様々な場面で必要な取り決めを事前に定めることができます。

病院での面会や医療同意、財産の管理、生活費の分担、万が一の相続対策まで、実際の生活で直面する可能性のある重要な事項を網羅的にカバーしています。特に医療現場では家族でないことを理由に面会を断られるケースもありますが、この協定書があることで関係性を証明する材料として活用できます。

また、共同で購入した家具や車などの財産をどう扱うか、どちらかが病気になった時の介護はどうするか、生活費はどのように分担するかなど、日常生活で起こりうる様々な状況についても具体的な取り決めを盛り込んでいます。

Word形式で提供されるため、お二人の状況に合わせて自由に編集・修正が可能です。項目の追加や削除、金額や割合の変更なども簡単に行えます。印刷してそのまま使用することもできますし、デジタルデータとして保管することも可能です。

長年連れ添ったカップルが将来への不安を解消したい時、新しく同居を始める際の取り決めを明確にしたい時、相続対策を考えたい時など、人生の様々な節目でご活用いただけます。お互いを大切に思う気持ちを形にして、より安心できる関係を築くためのツールとしてお役立てください。

【２】逐条解説

第1条（目的）の解説

この条文は協定書全体の趣旨を明確にしています。単なる同居契約ではなく、人生のパートナーとしてお互いの権利と義務を明確にすることが目的です。これにより、後々トラブルが起きた際にも、この協定書の基本的な考え方に立ち返って解決を図ることができます。

第2条（共同生活）の解説

同居に関する基本的な取り決めを定めています。住所の記載により居住実態を明確にし、引越しなどの重要な決定は両者の合意が必要としています。例えば、どちらかの転勤で引越しが必要になった場合、勝手に決めるのではなくきちんと話し合って決めるという約束になります。

第3条（経済的協力）の解説

金銭面でのトラブルを防ぐための重要な条文です。家賃や光熱費、食費などの分担割合を明記することで、後々の争いを避けられます。共同口座の開設についても触れており、透明性の高い家計管理が可能になります。共有財産と個人財産の区別も明確にしているため、万が一関係が終了した際の財産分与もスムーズに進められます。

第4条（医療・介護に関する事項）の解説

同性カップルが最も困ることの多い医療現場での問題に対処しています。意識不明になった際の医療同意権や病院での面会権など、家族でないことを理由に排除されがちな権利を明文化しています。実際に救急搬送された際、この協定書があることで医師から病状説明を受けられた事例もあります。

第5条（相続・遺贈）の解説

同性カップルには相続権がないため、遺言書の作成が極めて重要です。この条文では相互に遺言書を作成することを約束し、内容に変更がある場合の通知義務も定めています。生命保険の受益者指定についても言及しており、万が一の際の経済的保障を確保できます。

第6条（子どもに関する事項）の解説

どちらかに前の関係での子どもがいる場合や、養子縁組を検討している場合に重要な条文です。養育費の分担や教育方針の決定方法を明確にすることで、子どもにとっても安定した環境を提供できます。

第7条（職業・社会活動）の解説

お互いの自立性と個性を尊重するための条文です。転職や転勤など、共同生活に影響する重要な決定については事前協議を義務付けており、一方的な決定によるトラブルを防げます。友人関係についても過度な干渉を避ける取り決めになっています。

第8条（プライバシーの尊重）の解説

長期間の共同生活では、適度な距離感が重要です。メールや電話の内容、個人的な友人との付き合いなど、プライバシーに関わる事項への過度な干渉を制限しています。健全な関係を維持するための大切な約束事です。

第9条（協定の変更）の解説

時間の経過とともに生活状況は変化するため、協定内容の変更手続きを定めています。口約束ではなく書面による合意を求めることで、変更内容を明確に記録し、後々の混乱を防げます。

第10条（紛争の解決）の解説

どんなに仲の良いカップルでも意見の相違は起こりえます。まずは当事者間での話し合いを基本とし、それでも解決しない場合は第三者による調停や仲裁を活用する段階的な解決方法を示しています。

第11条（協定の終了）の解説

残念ながら関係が終了する場合の手続きを定めています。合意による円満な終了と、一方的な終了の両方を想定し、3か月前の事前通知義務を設けることで、お互いに心の準備や生活の準備をする時間を確保できます。財産分与についても明確なルールを設けています。

第12条（その他）の解説

協定書に記載されていない事項が発生した場合の対応方法と、準拠する法律を明確にしています。これにより、想定外の事態が起きても適切に対処できる仕組みになっています。