Word形式で提供されているため、自社の業務実態に合わせて条文の追加や修正が簡単に行え、即座に運用を開始することができます。経理や会計の専門知識がない方でも理解しやすい平易な言葉で記載されており、中小企業から大企業まで幅広い組織で導入可能です。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（原価計算の目的）
第4条（原価計算期間）
第5条（用語の定義）
第6条（原価の分類）
第7条（材料費）
第8条（労務費）
第9条（経費）
第10条（製造間接費）
第11条（原価計算方法の選択）
第12条（個別原価計算）
第13条（総合原価計算）
第14条（標準原価計算）
第15条（直接原価計算）
第16条（材料の受払計算）
第17条（材料費の計上）
第18条（仕損および減損）
第19条（労務費の集計）
第20条（賞与および退職給付費用）
第21条（経費の集計）
第22条（減価償却費）
第23条（製造間接費の配賦）
第24条（配賦基準）
第25条（配賦差異）
第26条（原価元帳）
第27条（原価報告書の作成）
第28条（原価分析）
第29条（原価低減活動）
第30条（利益計画への活用）
第31条（予算管理への活用）
第32条（原価企画）
第33条（情報システムの利用）
第34条（教育訓練）
第35条（監査）
第36条（規程の改廃）
第37条（細則）
第38条（施行日）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規程全体の存在意義を明確にしています。単なる計算手順ではなく、会社の経営判断に役立つ情報を提供するための仕組みづくりを目指していることがポイントです。
第2条（適用範囲）
全事業部門への適用を定めており、部門間での原価計算のやり方にバラつきが生じないよう統一を図っています。営業部門も製造部門も同じルールで原価を考えるということです。
第3条（原価計算の目的）
原価計算を行う5つの具体的な目的が列挙されています。製品の値段を決めたり、無駄なコストを見つけたり、来年の計画を立てたりする際の基礎情報として活用することを想定しています。
第4条（原価計算期間）
月単位での計算を基本としつつ、必要に応じて四半期や年単位での集計も可能としています。経営判断のタイミングに合わせて柔軟に対応できる仕組みです。
第5条（用語の定義）
原価計算でよく使われる専門用語を分かりやすく定義しています。例えば直接費とは「この製品のために確実に使った費用」、間接費とは「複数の製品で共通して使った費用」といった具合です。
第6条（原価の分類）
すべての費用を材料費・労務費・経費の3つに大きく分けて整理する基本的な枠組みを示しています。この分類により、どこにお金がかかっているかが把握しやすくなります。
第7条（材料費）
製品を作るために使う材料の費用について詳しく説明しています。例えば自動車を作る場合、鉄板は直接材料費、工場で使う清掃用品は間接材料費として分類されます。
第8条（労務費）
製造に関わる人件費の取り扱いを定めています。組立ラインで直接作業する人の給料は直接労務費、工場長の給料は間接労務費として計算されることになります。
第9条（経費）
材料費と労務費以外のすべての製造関連費用をカバーしています。電気代、機械のメンテナンス費用、工場の家賃などが該当し、これらも直接・間接に分けて管理します。
第10条（製造間接費）
間接的にかかる3つの費用（間接材料費・間接労務費・間接経費）をまとめて製造間接費と呼ぶことを明確にしています。この概念は後の配賦計算で重要になります。
第11条（原価計算方法の選択）
一律の方法ではなく、製品の性質や作り方に応じて最適な計算方法を選べるようにしています。オーダーメイド品と大量生産品では当然計算の仕方が異なるためです。
第12条（個別原価計算）
注文を受けて作る製品や大きなプロジェクトに適用される計算方法です。建設業の現場工事や印刷業の特注印刷物などで威力を発揮します。
第13条（総合原価計算）
同じ製品を大量に作る場合の計算方法を説明しています。食品工場でパンを大量生産する場合などでは、期間全体の費用を生産量で割って1個あたりの原価を算出します。
第14条（標準原価計算）
あらかじめ設定した標準的な原価と実際の原価を比較する手法です。「本来なら材料費は100円のはずなのに110円かかった」といった差異を分析して改善につなげます。
第15条（直接原価計算）
売上の増減に応じて変化する費用だけを製品原価とする考え方です。「この注文を受けるべきかどうか」といった短期的な意思決定に役立ちます。
第16条（材料の受払計算）
材料の入庫と出庫を継続的に記録し、移動平均法で単価を計算することを定めています。価格変動がある材料でも公正な原価計算が可能になります。
第17条（材料費の計上）
直接材料費は製造指図書ごとに集計し、間接材料費は製造間接費として処理することを明確にしています。どの製品にどれだけの材料を使ったかが追跡できる仕組みです。
第18条（仕損および減損）
通常の範囲内で発生する不良品は製品原価に含め、異常な不良品は特別損失として処理することを規定しています。品質管理と原価管理の両立を図っています。
第19条（労務費の集計）
作業時間の記録に基づいて労務費を集計することを定めています。誰がいつどの製品のために働いたかを正確に把握し、適切に原価計算に反映させます。
第20条（賞与および退職給付費用）
年に数回しか支払わない賞与や将来支払う退職金についても、毎月の原価計算に適切に反映させる方法を示しています。期間対応の原則に従った処理です。
第21条（経費の集計）
直接経費は発生の都度該当する製品や部門に配分し、間接経費は製造間接費として一括管理することを定めています。費用の性質に応じた適切な処理を行います。
第22条（減価償却費）
機械設備などの固定資産について定額法による減価償却を行い、適切な基準で製品原価に配分することを規定しています。長期間使用する資産の費用を公平に配分します。
第23条（製造間接費の配賦）
複数の製品で共通して発生する間接費を各製品に配分する際の基本的な考え方を示しています。予定配賦率を使用することで月次の原価計算を迅速に行えます。
第24条（配賦基準）
製造間接費をどのような基準で各製品に配分するかを具体的に示しています。労働集約的な工程では作業時間、設備集約的な工程では機械時間といった具合に使い分けます。
第25条（配賦差異）
予定で配賦した金額と実際に発生した金額の差額をどう処理するかを定めています。原則として売上原価で調整することで、決算数値の適正性を確保します。
第26条（原価元帳）
原価計算の記録を整理・保管するための帳簿について規定しています。後で検証や分析ができるよう、計算過程を体系的に記録することが重要です。
第27条（原価報告書の作成）
毎月の原価計算結果を経営陣に報告する際の内容や形式を定めています。数字だけでなく分析結果や改善提案も含めることで、経営判断に役立つ情報を提供します。
第28条（原価分析）
原価報告書をベースにしたより詳細な分析活動について説明しています。損益分岐点分析や収益性分析など、経営改善につながる様々な角度からの分析を実施します。
第29条（原価低減活動）
原価分析の結果を踏まえた継続的な改善活動について規定しています。単なる計算で終わらせず、実際のコスト削減につなげることが最終目標です。
第30条（利益計画への活用）
原価情報を将来の事業計画策定に活用することを明記しています。過去の実績データを基に、より精度の高い計画を立てることが可能になります。
第31条（予算管理への活用）
部門ごとの予算作成や予算実績の比較分析において原価情報を活用することを定めています。各部門の業績評価や改善指導に役立てることができます。
第32条（原価企画）
新製品開発時に目標売価から逆算して目標原価を設定する手法について規定しています。市場競争力のある価格設定と利益確保を両立させるための重要な仕組みです。
第33条（情報システムの利用）
ITシステムを活用した原価計算の効率化と精度向上について言及しています。データの整合性確保やセキュリティ対策も含めた総合的なシステム管理を求めています。
第34条（教育訓練）
原価計算に関わる担当者のスキル向上について規定しています。制度を正しく運用するためには、関係者の理解度向上が不可欠だからです。
第35条（監査）
内部監査による原価計算の妥当性チェックについて定めています。客観的な第三者による検証により、計算の信頼性と適正性を確保します。
第36条（規程の改廃）
この規程自体の変更手続きについて明記しています。事業環境の変化に応じて柔軟に見直しを行いながらも、適切な承認手続きを踏むことを求めています。
第37条（細則）
この規程だけでは定めきれない詳細な運用ルールについて、別途細則で補完することを可能にしています。実務の複雑さに対応するための規定です。
第38条（施行日）
規程の発効日を明記する条文です。制度変更時の混乱を避けるため、明確な開始時点を定めることが重要です。
【４】活用アドバイス
この原価計算規程を効果的に活用するためには、まず自社の製造プロセスや事業特性を十分に把握することが大切です。規程はあくまで基本的な枠組みを提供するものですから、具体的な配賦基準や計算周期については自社の実情に合わせて調整してください。
導入初期は完璧を求めすぎず、主要な製品やコストセンターから段階的に適用していくことをお勧めします。いきなりすべての製品に適用しようとすると現場が混乱し、かえって精度が低下する可能性があります。
また、原価計算は一度設定すれば終わりではなく、継続的な見直しと改善が必要です。市場環境の変化や製造プロセスの改善に応じて、配賦基準や計算方法を柔軟に調整していくことが重要です。特に新商品の投入や設備投資を行った際は、原価計算への影響を必ず検討してください。
経営陣との情報共有も成功の鍵を握ります。月次の原価報告は単なる数字の羅列ではなく、経営判断に役立つ分析コメントを付け加えることで、より価値の高い情報提供が可能になります。
【５】この文書を利用するメリット
この原価計算規程を導入することで、まず製品ごとの正確な利益率が把握できるようになります。これまで感覚的に「儲かっている」「赤字っぽい」と思っていた製品について、数値に基づいた客観的な判断が可能になります。
価格設定の根拠が明確になることも大きなメリットです。競合他社との価格競争において、自社の原価構造を正確に把握していれば、どこまで価格を下げても利益を確保できるかが分かります。逆に、適正な利益を載せた価格提示も自信を持って行えるようになります。
経営効率の改善にも直結します。原価分析を通じて無駄なコストや非効率な工程が浮き彫りになるため、具体的な改善策を立てやすくなります。また、部門別の原価管理により、各部門の責任を明確にし、全社的なコスト意識の向上が期待できます。
金融機関からの信頼性向上も見逃せません。しっかりとした原価管理体制を構築している企業は、融資審査において高く評価される傾向があります。特に設備投資資金や運転資金の調達時には、精緻な原価計算データが大きな武器となります。
