【１】書式概要　

労働基準法違反申告書は、残業代が支払われない、長時間労働を強いられるなどの労働環境に悩む方が労働基準監督署に申告する際に使用する重要な書類です。この申告書を提出することで、労働基準監督署が事業場への立入調査を行い、違反企業に対して是正勧告を出すことができます。

現在の労働環境では、特に営業職や事務職の方々が「固定残業代制」という名目で適切な残業代を受け取れないケースが増加しています。また、36協定が締結されていない職場での長時間労働や、休日出勤に対する割増賃金の未払いなど、様々な問題が発生しています。

この申告書には、労働時間の記録方法として現代的な「労働時間記録アプリ」の項目も含まれており、スマートフォンで記録した勤務時間データも証拠として活用できます。メールやLINEでの業務指示記録なども証拠資料として添付できるよう設計されています。

申告書は空欄版と具体的な記載例の両方を収録しており、営業職の男性が未払い残業代について申告するケースを想定した詳細な記載例が参考になります。労働基準監督署への要望事項や添付書類についても網羅的に記載されており、申告手続きがスムーズに進められます。

Word形式で編集可能なため、個別の事案に応じて内容を調整し、そのまま印刷して提出することができます。労働者個人はもちろん、労働問題を扱う弁護士や社会保険労務士の方々にも実務で活用いただけます。

【２】解説

申告者情報

申告する労働者の基本情報を記載する欄です。氏名、住所、電話番号は連絡先として重要で、労働基準監督署からの問い合わせに対応できるよう正確に記入する必要があります。職業欄では「営業職」「事務職」など具体的な職種を記載し、生年月日から年齢を算出します。

事業場情報

違反を犯している会社の詳細情報を記載します。事業場名称は正式な会社名を、代表者氏名は代表取締役の氏名を記入します。業種は「商品販売業」「製造業」「サービス業」など具体的に記載し、労働者数は概算で構いません。この情報により監督署は調査対象を特定します。

申告内容（労働基準法違反の事実）

労働基準法第37条違反が最も多く、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金未払いがこれに該当します。具体的違反内容はチェックボックス形式で選択でき、複数選択も可能です。例えば営業職の場合、「時間外労働に対する割増賃金の不払い」と「法定休日労働に対する割増賃金の不払い」の両方を選択することが一般的です。

違反の詳細

期間、勤務時間、賃金の支払状況を具体的に記載します。時間外労働時間は「1日平均約5時間、1か月平均約110時間」のように記載し、未払い賃金の概算額も算出します。所定労働時間と実際の労働時間の差が時間外労働時間となるため、正確な記録が重要です。

36協定の有無

時間外労働を行わせるために必要な労使協定の締結状況を確認します。多くの中小企業では締結されていないケースが多く、この場合は労働基準法第36条違反となります。協定の存在が不明な場合も問題となる可能性があります。

労働条件通知書・雇用契約書の有無

雇用時に交付が義務付けられている書類の交付状況を記載します。これらの書類には労働時間や賃金に関する重要な情報が記載されており、申告の根拠となります。未交付の場合は労働基準法第15条違反となります。

就業規則の周知状況

常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成義務がある就業規則の周知状況を確認します。就業規則が周知されていない場合、労働者は自身の労働条件を正確に把握できず、これも労働基準法違反となります。

具体的な被害状況

労働時間の記録方法と証拠となる資料を整理します。現代では「労働時間記録アプリ」を使用する労働者が増えており、スマートフォンのデータも有効な証拠となります。メールやLINEでの業務指示記録も重要な証拠資料です。

申告理由・要望事項

申告に至った経緯を詳細に記載し、労働基準監督署への具体的な要望を選択します。立入調査の実施、是正勧告の発出、未払い賃金の支払い指導など、求める対応を明確にします。

備考

その他参考となる事項を自由記述で記載します。同僚の証言、会社の主張への反論、業務の特殊性などを記載することで、申告内容をより具体的にサポートできます。

添付書類

申告を裏付ける証拠書類を整理します。給与明細書、労働時間を証明する資料、業務指示記録などを添付し、申告内容の信憑性を高めます。証拠書類が充実しているほど、監督署の調査も効果的に進められます。