【１】書式概要
風俗営業法対応・現場実績15年の法的文書
法的トラブル予防に定評あり・導入店舗98%継続利用
入浴サービス業界に特化した本契約書テンプレートは、15年の実務経験と法務コンサルティングの知見を結集して作成されました。現場で実際に発生した数百件のトラブル事例を分析し、その予防策を盛り込んだ実践的な内容となっています。
施設経営者と業務受託者双方の立場を考慮し、互いの権利と義務を明確化することで「言った・言わない」の紛争を未然に防ぎます。専門家の監修を受けながらも、現場感覚を大切にした契約書です。
本契約書の必要性
多くの施設経営者は開業当初、口頭での合意や業界慣習に頼りがちですが、それがトラブルの温床となります。本テンプレートは風俗営業法の要件を満たしつつ、実務上必要な事項を網羅しています。
報酬体系の明確化、健康管理責任の分担、契約終了時の手続きなど、特に争点になりやすい事項について詳細に規定しています。業務受託者の権利保護条項を充実させた内容は、長期的な信頼関係構築の基盤となります。
導入事例と効果
「新規採用者との契約プロセスが標準化され、トラブル発生率が80%減少しました」（東京都内・大手チェーン経営者）
「契約内容の透明性向上により、業務受託者の定着率が2倍に改善しました」（大阪・中規模店舗オーナー）
「行政指導の際、契約関係の適正さを証明する資料として高評価を得ました」（名古屋・新規開業オーナー）
法的保護のポイント
• 報酬計算方法と支払条件の明確化（不当減額防止） • 自由意思確認条項（強制性の排除を明文化） • 健康管理体制の構築（検査費用負担区分を明記） • 契約終了手続きの明確化（不当引止め防止） • 個人情報保護規定（プライバシー保護の徹底）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の要件を満たし、行政指導対応としても有効性が実証されています。
テンプレート活用法
契約書の空欄に必要事項を記入するだけで、専門的な法的文書が完成します。法律用語は必要最小限に抑え、実務者にも理解しやすい平易な表現を心がけています。
導入時のサポートとして、契約書の説明方法に関する簡易マニュアルを付属。また、購入者専用の電話相談窓口も設けており、現場経験のあるスタッフが対応いたします。
本気で法令遵守と適正な事業運営を目指す経営者のために開発された、実践的かつ信頼性の高い契約書テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第1条（当事者）
第2条（契約の目的）
第3条（契約期間）
第4条（業務内容）
第5条（業務場所）
第6条（営業時間及び出勤）
第7条（報酬）
第8条（経費負担）
第9条（社会保険）
第10条（定期健康診断及び性感染症検査）
第11条（誠実義務及び禁止行為）
第12条（守秘義務）
第13条（安全衛生）
第14条（権利保護）
第15条（自由意思の確認）
第16条（契約解除）
第17条（紛争解決）
第18条（契約の変更）
第19条（その他）
【２】逐条解説
はじめに
本解説は、風俗営業法に基づく入浴サービス業界での業務委託契約書について、実務経験15年の元で作成した逐条解説です。行政指導や労働トラブルの現場で実際に役立った知見を盛り込んでいます。契約書作成時の参考資料としてご活用ください。
第1条（当事者）解説
契約の基本となる当事者の明記です。施設側は必ず「法人名」を記載。個人経営の場合でも屋号ではなく個人名を記載すべきです。実務上、施設側が個人名を避ける傾向がありますが、これは後のトラブルの原因になります。業務受託者の氏名は本名を使用し、源泉徴収や確定申告との整合性を保ちましょう。
過去の紛争事例では、当事者の特定が不明確だったために業務委託契約自体が無効とされたケースがあります。特に関連会社が複数ある場合は注意が必要です。
第2条（契約の目的）解説
この条項は一見形式的ですが、業務の性質を「入浴サービス専門職」と明確に限定することで、後日の業務範囲の拡大解釈を防ぐ効果があります。裁判例では、契約目的が明確でないために業務範囲が無限定に拡大解釈された事例が複数存在します。
また「業務委託」という形態を明記することで、雇用契約との区別を明確にする意味合いもあります。実際の業務実態が雇用に近い場合、この条文だけでは労働基準監督署の判断を覆せませんが、少なくとも当事者間の認識の一致を示す重要な証拠になります。
第3条（契約期間）解説
契約期間を明確にすることは、長期拘束による人権侵害の疑いを排除するために必須です。業界では「期間の定めのない契約」が横行していましたが、これは近年の行政指導で厳しく指摘されています。
6ヶ月という期間設定は、業界の平均的な在籍期間を考慮したものです。更新条項を入れることで柔軟性を持たせつつ、定期的な条件見直しの機会を確保します。なお、更新時には必ず書面で行い、口頭合意だけでは後日のトラブルを招きます。
第4条（業務内容）解説
業務内容を具体的に列挙することで、業務範囲の明確化と不当な業務強制の防止につながります。特に「施設が指定する関連業務」という包括的表現には注意が必要で、これが拡大解釈されないよう施設側と受託者側で認識合わせをしておくべきです。
第2項の「自らの裁量」という文言は業務委託の本質を表すもので、具体的には接客方法や施術内容についての裁量を意味します。施設側が細かく指示することは、雇用関係と見なされるリスクがあります。現場では「必要最小限の指示」の解釈をめぐって争いが生じやすいポイントです。
第5条（業務場所）解説
業務場所を限定することで、無断での出張サービスなどの防止につながります。風営法上の届出施設以外での営業は違法となるため、この条項は法令遵守の観点からも重要です。
実務では複数店舗を経営する場合に「他店応援」を求められることがありますが、それぞれの施設ごとに契約が必要であることを理解しておきましょう。安易な店舗間移動は届出上の問題を生じさせるリスクがあります。
第6条（営業時間及び出勤）解説
シフト制の柔軟性を認めることで、業務委託の性質を明確にします。雇用契約では出退勤時間の厳格な管理がありますが、業務委託では受託者の裁量を重視します。
実務上、施設側が過度なシフト強制をすることがあり、トラブルの原因になっています。「協議の上」という文言が重要で、一方的なシフト指定は避けるべきです。第3項の事前連絡義務は、顧客対応上の混乱を防ぐための最低限のルールです。
第7条（報酬）解説
報酬体系の透明性は、信頼関係構築の基盤です。パーセンテージ制が一般的ですが、その計算基準（顧客支払額なのか店舗取り分なのか）を明確にする必要があります。
インセンティブ制度を盛り込むことで、モチベーション向上につながりますが、その基準は具体的かつ客観的であるべきです。支払日の明記も重要で、恣意的な支払い遅延を防止します。
確定申告義務の明記は、源泉徴収義務のない業務委託の性質上、必要な注意喚起です。特に業界未経験者は税務知識が不足しがちなので、サポート体制を整えることも施設側の信頼向上につながります。
第8条（経費負担）解説
経費区分の明確化は、業務委託契約の本質的要素です。個人的消耗品と施設設備の区別を明確にすることで、「隠れコスト」による実質的な報酬減額を防止します。
実務では衣装やコスメなどの負担が不明確なまま契約するケースが多く、後日トラブルになります。可能な限り詳細に品目ごとの負担区分を別表などで示すことをお勧めします。
第9条（社会保険）解説
業務委託の場合、社会保険は自己負担となります。この点を明確にすることで、後日の「社会保険料を払ってくれると思っていた」というトラブルを防止します。
実務上、この条項があることで業務委託の実態を裏付ける根拠にもなります。ただし、実態が雇用に近い場合は、この条項だけでは労働基準監督署の判断を覆せないことに注意が必要です。
第10条（定期健康診断及び性感染症検査）解説
健康管理は業界特有の重要事項です。検査費用を施設負担とすることで、検査の確実な実施を促進します。実際の紛争事例では、検査費用の自己負担が検査回避につながり、感染拡大のリスクとなった事例があります。
検査結果の報告義務は、施設側の安全配慮義務を果たすために必要な措置です。ただし、プライバシーに配慮した報告方法（例：陰性/陽性のみの報告など）を工夫すべきです。
第11条（誠実義務及び禁止行為）解説
禁止行為を明確にすることで、契約解除事由の明確化につながります。特に「施設の名誉又は信用を毀損する行為」については解釈の幅が広いため、具体例を示すことが望ましいです。
実務では、SNSでの投稿や個人的な客引き行為などが問題になるケースが増えています。時代に応じた禁止行為の例示を検討するとよいでしょう。
第12条（守秘義務）解説
守秘義務は業界の特性上、特に重要です。顧客のプライバシー保護は信頼関係の基盤であり、違反時の損害賠償請求可能性を明記することで抑止効果を高めています。
実務では契約終了後の守秘義務の存続期間を明示するケースもありますが、本条項では契約終了後も無期限に守秘義務が続くことを示しています。特に高額顧客や著名人の情報漏洩は高額賠償につながる可能性があり、十分な注意喚起が必要です。
第13条（安全衛生）解説
安全衛生環境の整備は施設側の責任です。業務中の事故や健康問題の報告義務を明記することで、早期対応と再発防止につなげます。
風俗営業法の許可要件として施設の安全性は重要ですが、実際の運用では軽視されがちです。行政指導の際にもチェックポイントとなるため、定期的な安全確認と記録保存をお勧めします。
第14条（権利保護）解説
この条項は業界特有の人権保護規定として非常に重要です。搾取や虐待、ハラスメントからの保護を明文化することで、健全な業務環境の確保につながります。
実務では相談窓口を明確にし、第三者機関（弁護士など）の介入も可能な体制を整えることで、より実効性を高めることができます。この条項の存在は行政指導においてもプラス評価される要素です。
第15条（自由意思の確認）解説
強制や脅迫がないことの確認は、業界の健全化に不可欠です。いつでも契約解除できる権利を明記することで、不当な引き止めを防止します。
実務では引き止めのために前借金などの金銭的拘束を用いるケースがありますが、それは本条項に違反するだけでなく、場合によっては刑事罰の対象となる可能性もあります。健全な経営のためには、業務受託者の自由意思を最大限尊重する姿勢が重要です。
第16条（契約解除）解説
契約解除の手続きを明確にすることで、円滑な契約終了を促進します。14日前の通知期間は業界標準より若干長めですが、顧客への説明や代替人材の確保のために必要な期間です。
施設側からの解除事由を明確にすることで、恣意的な契約解除を防止します。特に健康上の理由による解除は慎重に判断すべきで、医師の診断書など客観的証拠に基づくべきです。
第17条（紛争解決）解説
紛争解決条項は、トラブル発生時の対応手順を示すものです。まずは当事者間での協議を優先し、それでも解決しない場合に裁判所での解決を図る二段階アプローチが一般的です。
管轄裁判所を施設所在地とすることは施設側に有利な条件ですが、業界の特性上、業務受託者が遠方に移動することも多いため、実務上は柔軟な対応が望ましいです。
第18条（契約の変更）解説
契約変更の手続きを明確にすることで、口頭での曖昧な変更を防止します。書面による合意を原則とすることで、後日の「言った・言わない」トラブルを回避できます。
住所変更などの連絡義務は、各種通知や緊急時の連絡のために必要です。特に報酬振込先の変更は、間違いがあると重大なトラブルにつながるため、慎重な確認が必要です。
第19条（その他）解説
補足条項として、契約書に定めのない事項の取扱いを規定しています。民法その他の関係法令に従うという原則を示すことで、法的安定性を確保します。
実務上は想定外の事態が発生することも多いため、柔軟な対応が可能な余地を残しつつも、基本的には法令遵守を前提とした解決を図るという姿勢を示しています。
結びに
本契約書は風俗営業法を遵守しつつ、施設と業務受託者の双方の権利義務を明確にすることで、健全な業界発展に寄与するものです。実際の運用では地域特性や施設の規模に応じたカスタマイズが必要ですが、基本フレームワークとしてご活用いただければ幸いです。
契約書は作成して終わりではなく、定期的な見直しと更新が重要です。法改正や業界慣行の変化に応じて、常に最新の状態を保つよう心がけましょう。
