【１】書式概要　

この人事考課規程は、企業が従業員の評価を公正かつ体系的に行うための包括的な制度設計書です。従業員の給与決定、賞与支給、昇進・昇格の判断基準を明確化し、組織全体の人材マネジメントを効率化することを目的としています。

現代の企業運営において、従業員のモチベーション向上と適正な処遇決定は経営の根幹を成します。本規程では、態度・能力・成績の三つの観点から多角的に評価を行い、一般社員と役職者それぞれに適したウエイト配分を設定しています。特に働き方改革関連法に対応した内容となっており、公正性と透明性を重視した評価システムの構築が可能です。

人事部門での制度導入時、既存の評価制度の見直し時、新規事業立ち上げ時の組織整備など、様々な場面でご活用いただけます。中小企業から大企業まで、組織規模に応じてカスタマイズ可能な構成となっており、Word形式での提供により、貴社の実情に合わせた編集・修正が容易に行えます。評価者向けの心得事項も詳細に記載されているため、導入後の運用もスムーズに進められるでしょう。

【２】逐条解説

第1条（総則）

この条文は規程全体の適用範囲を定めた基本条項です。人事考課に関する社内の取り扱いルールの根拠となる部分で、他の社内規程との関係性を明確にする役割を果たします。

第2条（目的）

人事考課の実施目的を明確化した条項です。給与、賞与、昇進・昇格という三つの重要な人事施策への活用を明記することで、評価結果の使途を従業員に対して透明化しています。これにより評価への納得感と参加意識を高める効果があります。

第3条（考課の種類）

評価を態度・能力・成績の三つに分類した条項です。態度考課では勤務態度や協調性、能力考課では職務遂行能力や専門知識、成績考課では実際の業績や成果を評価します。多面的な評価により、従業員の総合的な働きぶりを把握できる仕組みとなっています。

第4条（対象者の範囲）

評価対象者を一般社員と役職者に限定した条項です。パートタイマーや契約社員などは別途定めることを想定しており、雇用形態に応じた柔軟な運用が可能です。

第5条（考課のウエイト）

昇給・昇格用と賞与用で異なるウエイト配分を設定した実務的な条項です。例えば一般社員の昇給では能力考課を50%と重視し、役職者の賞与では成績考課を70%と高く設定するなど、職位に応じた適切な評価バランスを実現しています。

第6条（評価区分）

S・A・Bの三段階評価を定めた条項です。シンプルな区分により評価者の判断負担を軽減しつつ、明確な差別化が可能な設計となっています。「申し分なかった」という表現は、完璧を求めすぎない配慮が感じられます。

第7条（評価基準）

評価の判断基準を「期待・要求水準」に設定した重要な条項です。個人の過去実績との比較ではなく、職位や職務に応じた客観的基準での評価を促進し、公平性を確保しています。

第8条（考課者）

一次・二次の二段階考課システムを規定した条項です。直属上司による一次考課と、その上司による二次考課により、評価の客観性と妥当性を担保します。人事異動時の特例規定も設けられており、実務上の混乱を防ぐ配慮があります。

第9条（特別加点）

優秀な成果に対する追加評価制度を定めた条項です。上限20点という具体的な数値により、過度な優遇を防ぎつつ、卓越した業績への適切な報奨を可能にしています。例えば新規顧客獲得や業務改善提案などが対象となるでしょう。

第10条（考課対象期間）

昇給用は年度単位、賞与用は半年単位で期間を設定した条項です。昇給が中長期的な成長を評価するのに対し、賞与は直近の成果を重視する考え方が反映されています。

第11条（人事考課表）

評価に使用する帳票を規定した条項です。標準化された評価表により、評価者間のばらつきを抑制し、記録の保管・管理も効率化できます。

第12条（考課者の心得）

評価者が守るべき六つの原則を定めた実践的な条項です。個人的感情の排除、客観的事実に基づく判断、職務関連事項への限定など、公正な評価実施のための具体的指針が示されています。私生活への不干渉という配慮も現代的です。

第13条（再考課）

評価結果に問題がある場合の是正措置を定めた条項です。会社による品質管理機能により、評価制度の信頼性を維持する仕組みとなっています。

第14条（考課結果の調整）

会社による最終的な調整権限を規定した条項です。部門間格差の是正や全社的視点での人事施策実現など、組織運営上の柔軟性を確保する重要な規定です。