【１】書式概要
この契約書は、インターネット上でコンテンツ提供サービスを運営する企業と、ポータルサイトを管理・運営する企業との間で交わされるサービスライセンス許諾に関する契約書の雛型です。
具体的には、一方の企業が開発・運営するオンラインサービスやコンテンツを、もう一方の企業が運営するポータルサイトを通じて利用者に提供する際の取り決めを明文化したものです。この契約により、サービス提供者は自社のコンテンツを幅広いユーザーに届けることができ、ポータルサイト運営者は魅力的なサービスを自社サイトに取り込むことで利用者満足度を向上させることができます。
現代のインターネット業界では、企業が単独でサービスを提供するよりも、複数の企業が連携してより充実したサービスを提供することが一般的になっています。この契約書は、そうした企業間連携において必要となる権利関係、責任分担、費用負担などを明確に定めることで、双方の利益を守りながら安定したサービス提供を実現するために使用されます。
特に、新規事業でポータルサイトを立ち上げる際、既存のサービスと連携したい場合、または自社のサービスを他社のプラットフォームで展開したい場合に重要な契約書となります。知的財産権の取り扱い、メンテナンス責任、機密保持、契約解除条件なども詳細に規定されており、ビジネス上のリスクを最小限に抑えることができます。
このテンプレートはWord形式で提供されており、各企業の具体的な事業内容や条件に応じて自由に編集・カスタマイズすることが可能です。契約金額、期間、サービス内容などの詳細を入力するだけで、実際の契約書として使用できる実用的な書式となっています。
【２】条文タイトル
- 第1条（本契約の目的）
- 第2条（甲のサイト）
- 第3条（コンテンツの使用許諾）
- 第4条（契約期間）
- 第5条（許諾料）
- 第6条（メンテナンス費用）
- 第7条（本件サービスの広告、告知）
- 第8条（知的財産権）
- 第9条（機密保持）
- 第10条（責務）
- 第11条（損害賠償）
- 第12条（解除）
- 第13条（サービスの停止）
- 第14条（権利義務の譲渡等）
- 第15条（その他の終了原因）
- 第16条（契約が終了した場合の処置）
- 第17条（契約外事項の協議）
- 第18条（専属的合意管轄）
【３】逐条解説
第1条（本契約の目的）
この条文は契約全体の目的を明確にしています。具体的には、サービス提供者（乙）が運営するインターネットサービスを、ポータルサイト運営者（甲）のサイトを通じて利用者に提供することを目的として定めています。例えば、動画配信サービスを提供する会社が、大手ポータルサイトと提携して、そのサイトの利用者に動画サービスを提供するような場合がこれに該当します。
第2条（甲のサイト）
ポータルサイトの名称とその変更に関する規定です。サイト名やサービス内容に変更がある場合は、事前に両者で協議し、サービス提供者の許可を得る必要があります。これは、サービス提供者にとってブランドイメージの保護が重要であり、予期しない変更によって自社サービスの評判に影響が出ることを防ぐためです。
第3条（コンテンツの使用許諾）
ライセンス許諾の核心となる条文です。サービス提供者がポータルサイト運営者に対して、非独占的にサービスを提供する権利を与えています。「非独占的」とは、他の企業にも同様のライセンスを与えることができるという意味で、サービス提供者の事業展開の自由度を確保しています。
第4条（契約期間）
契約の有効期間を定めています。一般的に1年から3年程度の期間が設定されることが多く、期間中はサービス提供者がメンテナンスを継続する義務も併せて規定されています。これにより、利用者に対する安定的なサービス提供が保証されます。
第5条（許諾料）
ライセンス料の支払いに関する規定です。通常は契約開始時に一括で支払われることが多く、振込手数料の負担者も明記されています。この金額は、サービスの規模や利用者数、契約期間などを考慮して決定されます。
第6条（メンテナンス費用）
定期的なシステム保守費用について定めています。毎月定額で支払われ、支払いが困難な場合の延期措置も規定されています。また、サービス提供者がコンテンツの更新を日次で行うことも明記されており、常に最新の情報を利用者に提供する体制が整えられています。
第7条（本件サービスの広告、告知）
有償サービスであることの事前告知義務と、広告宣伝活動における事前承諾の必要性を定めています。利用者に対する透明性の確保と、両者のブランドイメージの保護を目的としています。例えば、無料だと思っていたサービスが実際は有料だったという問題を防ぐことができます。
第8条（知的財産権）
サービスに関する著作権や特許権などの知的財産権の帰属を明確にしています。基本的にサービス提供者に帰属し、契約は単なる使用許諾であることを確認しています。これにより、将来的な権利争いを未然に防ぐことができます。
第9条（機密保持）
契約内容や営業秘密の保護について規定しています。永続的な機密保持義務が課せられており、契約終了後も情報の漏洩を防ぐことができます。ただし、既に公知の情報や独自開発した情報については例外とされています。
第10条（責務）
サービス内容に関する責任の所在を明確にしています。サービス提供者がサービス内容について責任を負い、利用者情報の管理についても善管注意義務が課せられています。これにより、問題発生時の対応が迅速に行えます。
第11条（損害賠償）
契約違反による損害賠償について定めています。過失による損害については賠償義務があるものの、その金額は両者の協議により決定されるとしており、過度な賠償責任を避ける配慮がなされています。
第12条（解除）
契約解除事由を詳細に列挙しています。破産や支払停止などの財政的問題から、反社会的勢力との関係まで幅広く規定されており、健全な事業関係の維持を図っています。現在では反社会的勢力の排除が特に重要視されています。
第13条（サービスの停止）
サービス停止時の対応について定めています。サービス提供者の過失による停止の場合は、その責任で利用者対応を行うことが求められています。ただし、負担額に上限を設けることで、過度な責任を避けています。
第14条（権利義務の譲渡等）
契約上の権利義務を第三者に譲渡することの制限について規定しています。事前の書面による承諾なしには譲渡できないとしており、契約当事者以外の関与を防いでいます。これにより、契約の安定性が確保されます。
第15条（その他の終了原因）
サービス提供者がサービス自体を終了する場合の契約終了について規定しています。3か月前の事前通知により、ポータルサイト運営者も対応準備ができるようになっています。
第16条（契約が終了した場合の処置）
契約終了時の利用者情報の引き渡しについて定めています。ただし、サービス提供者の事由による終了の場合は、収受した費用の日割り返還義務が発生します。これにより、公平性が保たれています。
第17条（契約外事項の協議）
契約書に明記されていない事項については、両者の協議により解決することを定めています。ビジネス環境の変化に柔軟に対応できる仕組みです。
第18条（専属的合意管轄）
紛争発生時の管轄裁判所を指定しています。事前に管轄を決めておくことで、争いが生じた場合の手続きを円滑に進めることができます。
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