【１】書式概要　

この規程は、従業員が就業時間内に短時間の仮眠（ナップタイム）を取ることができる制度の運用ガイドラインです。近年、多くの企業が注目する「働き方改革」の一環として、昼休み後の眠気対策や疲労回復を目的とした仮眠制度を正式に導入する際に必要となる包括的な規程書となっています。

従業員が適切な環境で短時間の仮眠を取ることにより、疲労回復やストレス軽減、午後の集中力向上を図りながら、適切な運用ルールを明確化することで、制度の濫用を防ぎ、公平性を保つことができます。特に長時間労働が課題となっている企業や、集中力を要する業務が多い職場において、この仮眠制度導入は大きな効果を発揮します。

人事担当者が仮眠制度の設計を検討する際の参考資料として、また労働組合との協議資料として、さらには実際の制度運用開始時の社内周知文書として活用できます。Word形式で提供されているため、各企業の実情に合わせて条文の修正や追加が容易に行えます。仮眠制度の導入検討段階から実際の運用まで、幅広い場面でご活用いただけるテンプレートです。

【２】条文タイトル

• 第1条（目的）
• 第2条（定義）
• 第3条（適用範囲）
• 第4条（ナップタイムの付与）
• 第5条（ナップタイムの取得）
• 第6条（任意性）
• 第7条（ナップルームの設置）
• 第8条（ナップルームの利用）
• 第9条（ナップルーム内の行動）
• 第10条（勤怠管理）
• 第11条（記録）
• 第12条（上限）
• 第13条（禁止事項）
• 第14条（衛生管理）
• 第15条（備品の管理）
• 第16条（セキュリティ）
• 第17条（効果測定）
• 第18条（研修）
• 第19条（罰則）

【３】逐条解説

第1条（目的）

制度導入の根本的な狙いを明確にしています。単なる福利厚生ではなく、従業員の健康維持と業務効率の向上を両立させる戦略的な取り組みとして位置づけています。多くの企業では、午後の眠気による生産性低下が課題となっており、短時間の仮眠が集中力回復に効果的であることが科学的に証明されています。

第2条（定義）

「ナップタイム」という用語の意味を社内で統一するために設けられています。就業時間内での仮眠と明確に定義することで、休憩時間や私的な時間とは区別しています。これにより、後々のトラブルや解釈の相違を防ぐことができます。

第3条（適用範囲）

制度の対象者を明確化しています。雇用形態による差別を避けるため、正社員だけでなく契約社員やパートタイム従業員も対象に含めています。ただし、各企業の実情に応じて対象者を限定することも可能です。例えば、シフト勤務者のみに適用する場合などが考えられます。

第4条（ナップタイムの付与）

1日1回、最大30分という具体的な時間設定により、制度の濫用を防いでいます。30分という時間は、深い眠りに入る前に目覚めることができる理想的な仮眠時間とされています。これより長いと、かえって眠気が残ってしまう可能性があります。

第5条（ナップタイムの取得）

昼食後の13時から15時という時間帯は、人間の生体リズム的に最も眠気を感じやすい時間帯です。この時間帯に仮眠を取ることで、午後の業務効率を大幅に向上させることができます。ただし、業務の都合により時間帯の調整が必要な場合もあるでしょう。

第6条（任意性）

制度の強制を禁止することで、従業員の自主性を尊重しています。仮眠を必要としない人や、別の方法でリフレッシュしたい人への配慮でもあります。この任意性により、制度に対する従業員の抵抗感を軽減できます。

第7条（ナップルームの設置）

専用スペースの確保により、仮眠の質を向上させています。通常の休憩室とは別に設けることで、騒音や人の出入りを最小限に抑えることができます。小規模な企業では、会議室の一部を時間帯限定で活用する方法も考えられます。

第8条（ナップルームの利用）

先着順というシンプルなルールにより、公平性を保っています。予約制にすると管理が煩雑になりがちですが、先着順であれば運用が簡単です。満室時のルールも明確化することで、トラブルを防いでいます。

第9条（ナップルーム内の行動）

静粛性の確保により、すべての利用者が快適に過ごせる環境を整えています。いびきをかく人への配慮や、目覚まし音の制限など、具体的な運用ルールを別途定めることも必要になるかもしれません。

第10条（勤怠管理）

ナップタイムを労働時間として扱うことで、従業員の不利益を防いでいます。これにより、制度利用への心理的ハードルを下げ、積極的な活用を促進できます。給与計算システムの調整も必要になります。

第11条（記録）

利用状況の記録により、制度の効果測定や改善点の把握が可能になります。また、個人の利用パターンを把握することで、健康管理の観点からもメリットがあります。プライバシーに配慮した記録方法の検討も重要です。

第12条（上限）

週3回という上限設定により、制度の濫用を防ぎつつ、必要な時に利用できる柔軟性を保っています。毎日利用されると本来の効果が薄れる可能性もあり、適度な制限は制度の健全性維持に必要です。

第13条（禁止事項）

具体的な禁止行為を明示することで、制度運用の秩序を保っています。特に飲食の禁止は衛生面から重要であり、私物の放置は次の利用者への迷惑となります。これらのルールは利用者全員の快適性確保に不可欠です。

第14条（衛生管理）

定期的な清掃と消毒により、安全で清潔な環境を維持しています。特に感染症対策の観点から、この条項の重要性は高まっています。清掃頻度や消毒方法については、別途詳細な手順書を作成することが望ましいでしょう。

第15条（備品の管理）

必要な備品の提供と管理ルールを定めています。毛布や枕などの備品は、利用者の快適性に直結するため、品質の維持と適切な管理が重要です。個人専用の備品を許可するかどうかも検討事項の一つです。

第16条（セキュリティ）

仮眠中の従業員の安全確保は企業の重要な責務です。防犯カメラの設置や入退室管理など、具体的なセキュリティ対策を検討する必要があります。プライバシーとのバランスを考慮した対策が求められます。

第17条（効果測定）

年1回の効果測定により、制度の継続的改善を図っています。従業員満足度調査や生産性指標の分析などを通じて、制度の価値を客観的に評価できます。結果に基づいた制度改善により、より効果的な運用が可能になります。

第18条（研修）

適切な利用方法の周知により、制度の効果を最大化しています。仮眠の取り方や時間管理のコツなど、実践的な内容を含む研修が効果的です。新入社員向けのオリエンテーションにも組み込むことが推奨されます。

第19条（罰則）

規程違反への対処方針を明確化しています。懲戒処分の可能性を示すことで、制度の適正利用を促しています。ただし、処分の実施にあたっては、就業規則との整合性や手続きの適正性を十分に確認する必要があります。