【１】書式概要
イメージクラブ向け雇用契約書テンプレート - 安心と信頼の労務管理に
当テンプレートは、イメージクラブ経営者様と「キャスト」と呼ばれるスタッフの皆様との間で締結する雇用契約書の雛形です。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく合法的な営業形態であるイメージクラブにおいて、キャストさんの権利保護と店舗経営の健全化を両立させる内容となっています。
特に業界特有の課題に焦点を当て、双方が安心して働ける環境づくりに寄与する契約内容です。勤務時間や報酬体系、禁止行為の明確化などの基本事項はもちろん、肖像権の取り扱いやハラスメント対策まで網羅しています。何より大切なのは、キャストさんと店舗の関係を透明かつ公正に保つことです。
このテンプレートは、新店舗開業時や規約見直しの際に特に役立ちます。キャストさんの採用面接後、雇用条件を明確にする際にもぜひお使いください。スタッフの入れ替わりが多い業界だからこそ、明確な契約書の存在が店舗運営の安定につながります。
専門家による監修を経ており、労働基準法を遵守した内容となっているため、行政の立入調査にも安心して対応できます。記入欄には下線を引いて、必要事項を書き込みやすく設計しています。
店舗運営におけるトラブル防止の第一歩は、明確な雇用契約から始まります。キャストさんとの相互理解を深め、健全な店舗運営を実現するためのツールとして、ぜひお役立てください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（雇用形態及び契約期間）
第3条（業務内容）
第4条（遵守事項）
第5条（禁止行為）
第6条（勤務時間及び休日）
第7条（報酬）
第8条（出勤及び退勤）
第9条（福利厚生）
第10条（研修及び教育）
第11条（守秘義務）
第12条（肖像権及びパブリシティ権）
第13条（安全対策及び健康管理）
第14条（ハラスメント対策）
第15条（損害賠償）
第16条（契約解除）
第17条（退職）
第18条（休職）
第19条（個人情報の取扱い）
第20条（紛争解決）
第21条（補則）
【２】逐条解説
はじめに - この雇用契約書の重要性
夜の業界、特にイメージクラブ運営においては、キャストと店舗間の信頼関係が何よりも大切です。その土台となるのが、明確な雇用契約書です。良い契約書は、双方の誤解を防ぎ、トラブルを未然に防止する盾となります。以下、各条項の実務的な意味合いと注意点を解説します。
第1条（目的）解説
契約の基本的な目的を定めています。この条項は単なる前置きではなく、万が一の紛争時に「契約の解釈指針」として機能します。「自らの意思に基づいて」という文言は、強制や誤解がなかったことを明確にする意味で重要です。業界特有の誤解を避けるためにも、契約締結時に口頭でも目的を説明しましょう。
第2条（雇用形態及び契約期間）解説
アルバイト・パートタイム契約と明記することで、正社員との区別を明確にしています。試用期間中の解除条件が明記されているため、キャストが業務に適さないと判断した場合の対応がスムーズになります。ただし、「業務遂行能力、勤務態度等に問題がある」の判断は客観的基準で行うべきで、恣意的な判断は労働紛争の原因となり得ます。
第3条（業務内容）解説
業務範囲を明確に定め、「ロールプレイによる接客サービス」と明記することで、風営法上の「接待」の範囲内であることを明確にしています。「法令の範囲内のサービス」と限定することで、違法行為の強要から店舗・キャスト双方を守る効果があります。実務上は、入店時のオリエンテーションで具体的に説明し、理解を得ることが重要です。
第4条（遵守事項）解説
キャストの基本的な義務を定めています。「清潔感」「身だしなみ」は抽象的表現ですが、店舗ごとに具体的なガイドラインを別途設けると良いでしょう。特に「法令及び公序良俗に反する行為」の禁止は、風俗営業において最も重要な条項の一つです。この条項違反を理由に即時解雇する可能性があるため、具体的な禁止事項は別途マニュアル等で補足すべきです。
第5条（禁止行為）解説
禁止行為を具体的に列挙することで、グレーゾーンを減らし、法令違反リスクを最小化します。特に「SNS等での情報公開」の禁止は、キャストのプライバシー保護と店舗の営業秘密保護の両面で重要です。「同業他店での勤務」禁止は競業避止義務として機能しますが、生計維持の観点から過度に制限的にならないよう配慮が必要です。
第6条（勤務時間及び休日）解説
労働基準法に準拠した勤務条件を定めています。シフト制の詳細を明記することで労働時間の透明性を確保し、キャストの生活計画立案を容易にします。特に深夜営業が多い業種のため、休日確保は健康管理上も重要です。実務上は、シフト作成時にキャストの希望をできるだけ尊重することで、働きやすい環境作りにつながります。
第7条（報酬）解説
基本給とインセンティブの併用は業界の標準的な報酬体系です。時給の具体的金額は最低賃金を上回るよう設定し、インセンティブの計算方法は透明性を確保すべきです。深夜手当は労働基準法の要請に基づくものであり、時間外手当とは別に考慮する必要があります。給与計算期間と支払日を明確にすることで、キャストの収入計画を支援する効果があります。
第8条（出勤及び退勤）解説
勤務時間管理は労働トラブルの多い領域です。出退勤の記録方法（タイムカード、システムなど）を具体的に定め、「勤務開始時刻の○分前」という準備時間については、労働時間として扱うかを明確にしておくと良いでしょう。無断欠勤に関する規定は、放棄にあたる期間を明確にすることで、未払い給与等の問題を防止します。
第9条（福利厚生）解説
社会保険の適用は、勤務時間や収入によって変わります。「法令に基づき必要な場合」と限定することで、短時間勤務者への適用除外を明確にしています。制服・衣装の貸与とクリーニング負担を明記することで、キャストの初期投資・維持費用の負担を軽減し、採用のハードルを下げる効果があります。
第10条（研修及び教育）解説
研修受講を義務付けることで、サービス品質の均一化とキャストのスキル向上を図れます。特にハラスメント防止や緊急時対応の研修は、安全な職場環境構築に不可欠です。研修時間を勤務時間として計上する点は、労働法規上の要請であると同時に、キャストの積極的な参加を促進します。
第11条（守秘義務）解説
守秘義務は、キャストのプライバシー保護と店舗の営業秘密保護の両面で重要です。退職後も継続する点を明記することで、元キャストによる情報漏洩リスクを軽減します。特にSNSへの投稿禁止は、現代のリスク管理として必須です。違反時の損害賠償請求可能性を明記することで、抑止効果を高めています。
第12条（肖像権及びパブリシティ権）解説
広告利用の同意取得は、肖像権侵害訴訟を防ぐ上で必須です。「人格権を侵害するような使用」の禁止は抽象的ですが、キャストの尊厳を守る重要な条項です。退職後の新規使用制限と既存宣伝物の継続使用を区別することで、実務上のバランスを取っています。使用の詳細を別途合意する点で、柔軟性も確保しています。
第13条（安全対策及び健康管理）解説
夜間勤務が多い業種特有の健康リスクに対応する条項です。会社側の義務と同時に、キャスト自身の健康管理責任も明記している点がバランス良いでしょう。カウンセリング支援の提供は、メンタルヘルスケアの視点から先進的な取り組みと言えます。健康診断結果の報告義務付けは、労働安全衛生法の要請に沿うものです。
第14条（ハラスメント対策）解説
ハラスメント対策は風俗業界特有の課題に対応する重要条項です。特に顧客からのハラスメントへの対応明記は、キャストの安全を守る姿勢の表れです。報告者への不利益取扱い禁止は内部通報制度の実効性を高めます。定期的研修実施の明記は、単なる宣言に終わらせない実践的姿勢を示しています。
第15条（損害賠償）解説
損害賠償条項は、契約違反の抑止力となります。「故意又は重大な過失」に限定することで、軽過失での賠償責任を免除し、キャストへの過度な萎縮効果を避けています。第三者への損害についてキャスト自身の解決責任を明記することで、店舗の二次的責任リスクを軽減しています。
第16条（契約解除）解説
即時解除事由を具体的に列挙することで、解雇の正当性を担保します。「業務遂行能力が著しく不足」など、判断に幅のある基準については、客観的な評価基準を設けると良いでしょう。「名誉信用を毀損した場合」は、SNS等での風評被害リスクに対応する現代的条項です。
第17条（退職）解説
退職手続きを明確化することで、突然の退職によるサービス提供への影響を最小化します。引継ぎ義務や貸与品返却義務の明記は、トラブル防止に役立ちます。1ヶ月前申出の原則と、例外的な期間短縮可能性を併記することで、柔軟性も確保しています。
第18条（休職）解説
病気やケガによる長期欠勤に対応する条項です。休職期間を明確に定めることで、人員計画の予見可能性を高めます。無給原則と例外可能性を併記することで、個別事情への対応余地を残しています。休職期間満了後の契約終了を明記することで、長期的な不確実性を防止しています。
第19条（個人情報の取扱い）解説
キャストと顧客双方の個人情報保護に対応する条項です。利用目的の限定と第三者提供禁止は、個人情報保護法の要請を満たすものです。キャスト自身の守秘義務も明記することで、顧客のプライバシーも保護しています。風俗業界では特に顧客のプライバシー配慮が重要であり、この条項の実効性確保が店舗信頼につながります。
第20条（紛争解決）解説
紛争解決条項は、万一のトラブル時の対応を定めています。まず協議解決を優先し、それでも解決しない場合の管轄裁判所を明記することで、訴訟コストの予見可能性を高めています。地方裁判所の指定は、簡易裁判所ではなく、より専門的判断を求める姿勢の表れです。
第21条（補則）解説
契約書に定めのない事項への対応を定める補足条項です。労働基準法等の関係法令と会社規則を補充的に適用することで、契約書の不備を補完します。契約書は全ての事態を網羅できないため、この種の補足条項は実務上重要です。
締結部分の解説
契約書2通の作成と各1通の保有は、民法上の契約証書の基本形式です。「署名捺印又は記名押印」と選択肢を設けることで、実務上の柔軟性を確保しています。日付記入欄の設置は、契約発効日を明確にする上で重要です。
以上、各条項の実務的意義を解説しました。この契約書は法的整合性と実務的機能性のバランスが取れた内容となっており、イメージクラブ運営の安定化に貢献するでしょう。実際の運用にあたっては、個別の店舗事情や地域特性を考慮した調整も検討されることをお勧めします。
