【１】書式概要
健全な回春エステサロン経営に必須の利用規約テンプレートです。風俗営業との混同を避け、健全な健康増進サービスとしての立場を明確にしたい事業者様に最適です。リンパドレナージュ、アロマトリートメント、フェイシャルケアなどの施術を提供するエステサロンで、トラブルを未然に防ぎ、お客様とスタッフの安全を守るために活用いただけます。
本テンプレートは、サービス内容の明確化から禁止事項、損害賠償、個人情報保護まで、エステサロン運営に必要な20条の条文を網羅。特に性的サービスを明確に否定する条文を設けることで、風俗店との差別化を図り、健全経営をアピールできます。新規開業時の必須書類として、また既存店舗の規約見直しにも最適です。
料金体系、キャンセルポリシー、施術前の確認事項など、日常業務で必要となる重要事項を法的に適切な表現で整理。任意記入箇所は「＿＿」で示してあり、店舗の実情に合わせてカスタマイズ可能です。Word形式で即時ダウンロードでき、すぐに実務で活用いただけます。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（サービスの内容）
第4条（利用資格）
第5条（利用申込み）
第6条（予約）
第7条（施術前の確認事項）
第8条（料金）
第9条（キャンセル料）
第10条（禁止事項）
第11条（施術の中止）
第12条（施術の効果）
第13条（損害賠償）
第14条（免責事項）
第15条（個人情報の取扱い）
第16条（規約の変更）
第17条（権利義務の譲渡禁止）
第18条（協議事項）
第19条（準拠法）
第20条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
本条は、規約の目的を明確にする条文です。回春エステの健全性を強調し、健康増進サービスであることを明示しています。風俗店との差別化を図り、健全な営業姿勢を示すことで、顧客の信頼を得る重要な条文です。
第2条（定義）
回春エステサービス、利用者、従業員の3つの用語を定義しています。特に「回春エステサービス」の定義において、疲労回復、健康増進、リラクゼーションという目的を明確化することで、風俗営業との混同を避け、健全なサービスであることを強調しています。
第3条（サービスの内容）
具体的なサービスメニューを列挙し、提供内容を明確化しています。リンパドレナージュ、アロマトリートメント等の専門的施術を明記することで、プロフェッショナルなサービス提供を示しています。第2項で性的サービスを明確に否定することは、健全経営を法的に担保する上で極めて重要です。
第4条（利用資格）
18歳以上という年齢制限を設け、利用できない者を具体的に列挙しています。特に重要なのは、暴力団関係者の排除です。これは反社会的勢力との関係遮断を明確にし、企業コンプライアンスを示す上で不可欠な条項です。
第5条（利用申込み）
利用申込みの手続きと、店舗側の裁量権を規定しています。健康状態等を考慮してサービス提供の可否を判断できることを明記し、トラブル防止につなげています。
第6条（予約）
予約方法、来店時間、遅刻時の対応を規定しています。具体的な時間は空欄にすることで、各店舗の運営実態に合わせた柔軟な設定が可能です。予約キャンセルに関する明確なルールは、円滑な店舗運営に不可欠です。
第7条（施術前の確認事項）
問診票の記入義務と、健康状態の申告義務を規定しています。これは施術事故を防止し、安全なサービス提供を確保するための重要な条項です。法的リスク管理の観点からも必須の規定です。
第8条（料金）
料金の支払時期、支払方法を規定しています。前払い制を採用することで、未払いトラブルを防止します。決済方法の多様化にも対応できる柔軟な規定となっています。
第9条（キャンセル料）
段階的なキャンセル料を設定することで、無断キャンセルを抑止し、安定的な店舗運営を支援します。前日まで無料としているのは、顧客サービスとのバランスを考慮した規定です。
第10条（禁止事項）
従業員への暴力やセクハラ、性的サービスの要求等を明確に禁止しています。健全な職場環境を維持し、従業員を保護するための重要な条項です。撮影・録音の禁止はプライバシー保護の観点からも重要です。
第11条（施術の中止）
禁止事項違反や健康状態不適合時の施術中止権を規定しています。返金しないことを明記することで、問題行動の抑止効果を高めています。
第12条（施術の効果）
効果の個人差と自己責任を明確化しています。過度な効果を期待する顧客とのトラブルを防止し、健全な顧客関係を維持するための重要な免責条項です。
第13条（損害賠償）
双方向の損害賠償責任を規定し、権利義務関係を明確化しています。店舗側の責任を故意・重過失に限定することで、過大な責任負担を回避しています。
第14条（免責事項）
不可抗力による免責と、所持品に関する免責を規定しています。これにより、予期せぬ事態や過度な責任負担から事業者を保護します。
第15条（個人情報の取扱い）
個人情報保護法への準拠を明記し、顧客の個人情報を適切に保護することを約束しています。現代のビジネスにおいて必須の条項です。
第16条（規約の変更）
規約変更の手続きを定め、経営環境の変化に柔軟に対応できるようにしています。店内掲示やウェブサイト掲載という具体的な方法を示すことで、変更の透明性を確保しています。
第17条（権利義務の譲渡禁止）
利用者の地位の譲渡を禁止することで、不適切な者によるサービス利用を防止します。会員制サービスでは特に重要な条項です。
第18条（協議事項）
規約に定めのない事項の解決方法を規定し、円満な紛争解決を促進します。誠実な協議を基本とすることで、良好な顧客関係の維持を図ります。
第19条（準拠法）
日本法を準拠法とすることを明記し、法的安定性を確保します。国際的な顧客が想定される場合でも、法的リスクを管理できます。
第20条（管轄裁判所）
紛争時の管轄裁判所を定め、法的手続きの予測可能性を高めます。店舗所在地の裁判所を指定することで、訴訟対応の利便性を確保します。
