【１】書式概要
この「ホテル宿泊約款」および「各種利用規約」テンプレートは、宿泊施設経営において不可欠な法的基盤を提供する総合的な文書です。あらゆる規模の宿泊施設にとって、以下のような具体的な価値と機能を備えています。
本テンプレートは宿泊契約の全プロセスを網羅しており、第1条から第16条まで、契約の適用範囲、申込み方法、成立条件、解除権、登録手続き、支払い条件など、宿泊業務の基本的な法的枠組みを詳細に規定しています。特に重要な点として、宿泊拒否ができる条件（第5条）や契約解除の権利（第6条・第7条）が明確に定められており、問題のある宿泊客への法的対応の根拠となります。
キャンセルポリシーについては、宿泊人数（9名まで、10〜30名、31名以上）と取消日（当日、前日、3日前など）に応じた違約金率を詳細に定めています。この体系的な違約金規定により、予約キャンセルによる経営への影響を軽減することができます。
安全管理に関する条項も充実しており、貴重品の取扱い（第13条）、手荷物や忘れ物の保管（第14条）、駐車場の責任範囲（第15条）などを明記しています。さらに、火災予防、保安対策、禁止行為などの利用規則を通じて、宿泊施設内の秩序維持と安全確保のための具体的指針を提供しています。
プライバシーポリシーでは、個人情報の取得から利用、第三者提供、管理、開示・訂正までの各段階における適正な取扱いを定め、個人情報保護法に準拠した運営を可能にします。
本テンプレートの最大の強みは、英語と日本語の両方で完全に対応している点です。訪日外国人観光客に対して、言語の壁を超えて宿泊条件を明確に伝えることができます。これにより、コミュニケーション不足による誤解やトラブルを未然に防ぎ、スムーズな宿泊サービスの提供が可能になります。
このテンプレートはホテルだけでなく、旅館、ペンション、民宿、ゲストハウス、シェアハウス、企業の保養所など、あらゆる宿泊形態に適応できるよう設計されています。新規開業時の約款作成コストを削減できるだけでなく、既存施設においても、国際標準に合わせた約款への刷新や法改正への対応のための基盤として活用できます。
導入にあたっては、施設の特性や営業方針に合わせて、客室使用時間、料金体系、キャンセルポリシーなどの項目を調整するだけで、すぐに実務に活用することができます。法務専門家による高額な文書作成を経ることなく、信頼性の高い宿泊約款を整備したい宿泊施設経営者にとって、時間とコストを大幅に削減できる実用的なソリューションです。
〔条文タイトル〕
以下に英語と日本語両方の宿泊約款の条文数とタイトルを抽出しました：
【英語版】
Article 1. (Scope of Application)
Article 2. (Application for Accommodation Contracts)
Article 3. (Establishment of Accommodation Contracts, etc.)
Article 4. (Special Agreements Not Requiring a Deposit)
Article 5. (Refusal of Accommodation Contracts)
Article 6. (Right of the Guest to Cancel the Contract)
Article 7. (Right of the Hotel to Cancel the Contract)
Article 8. (Registration and Payment)
Article 9. (Occupancy Hours of Guest Rooms)
Article 10. (Compliance with Usage Rules)
Article 11. (Refusal of Continuation of Stay)
Article 12. (Liability of the Hotel)
Article 13. (Handling of Deposited Articles)
Article 14. (Custody of Baggage and Belongings of the Guest)
Article 15. (Liability in Case of Parking)
Article 16. (Liability of the Guest)
【日本語版】
第1条（適用範囲）
第2条（宿泊契約の申込み）
第3条（宿泊契約の成立等）
第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
第5条（宿泊契約締結の拒否）
第6条（宿泊者の契約解除権）
第7条（当ホテルの契約解除権）
第8条（宿泊の登録及び支払い）
第9条（客室の使用時間）
第10条（利用規則の遵守）
第11条（宿泊継続の拒絶）
第12条（宿泊に関する当ホテルの責任）
第13条（寄託物等の取扱い）
第14条（宿泊者の手荷物又は携帯品の保管）
第15条（駐車の責任）
第16条（宿泊者の責任）
【２】逐条解説
第1条（適用範囲）/ Article 1. (Scope of Application)
この条文では、宿泊約款の適用範囲を定めています。宿泊施設と宿泊客の間で結ばれる契約はこの約款の規定に従うこと、そして約款に明記されていない事項については法令や一般的な慣習に基づくことを明示しています。また、法令や慣習に反しない範囲であれば特別な契約（特約）を結ぶことができ、その場合は特約が優先されることも規定しています。
これにより、宿泊施設は基本的な契約条件を統一しつつも、状況に応じて柔軟な対応が可能となります。
第2条（宿泊契約の申込み）/ Article 2. (Application for Accommodation Contracts)
宿泊契約の申込み手続きについて規定しています。宿泊を希望する客は、氏名、宿泊日、到着予定時間、連絡先などの基本情報をホテルに提供する必要があります。また、宿泊中に宿泊期間の延長を希望する場合、それは新たな宿泊契約の申込みとして扱われることを明確にしています。
重要な点として、個人情報の取り扱いについても言及しており、原則として宿泊客の同意なく第三者に開示しないことを約束しつつ、法的要請や緊急事態などの例外的状況を明確にしています。
第3条（宿泊契約の成立等）/ Article 3. (Establishment of Accommodation Contracts, etc.)
宿泊契約がいつ、どのように成立するかを規定しています。ホテルが申込みを承諾した時点で契約が成立し、宿泊客はホテルが指定する日までに申込金（デポジット）を支払う必要があります。この申込金は最終的な宿泊料金に充当され、違約金や賠償金が発生した場合はそれらに順次充当されることも明記しています。
また、宿泊客が期限までに申込金を支払わない場合、契約が無効となる可能性があることも規定しています。これにより、予約の確実性を担保しています。
第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）/ Article 4. (Special Agreements Not Requiring a Deposit)
特定の状況下では、ホテルは申込金の支払いを要求しない特別な契約（特約）を結ぶことができることを規定しています。特に、ホテルが申込金の支払いを要求しなかったり、支払期日を指定しなかったりした場合、このような特約に同意したものとみなされます。
これにより、常連客や信頼関係のある客に対して柔軟な対応が可能となり、顧客満足度の向上につながります。
第5条（宿泊契約締結の拒否）/ Article 5. (Refusal of Accommodation Contracts)
ホテルが宿泊契約の締結を拒否できる条件を詳細に列挙しています。具体的には、約款に従わない申込み、客室の満室、法令・公序良俗に反する行為をするおそれがある場合、伝染病保持者、暴力団関係者、過去に問題行動があった者、自然災害などによりサービス提供ができない場合、泥酔者など、様々な状況が明記されています。
この条項は、ホテルの安全管理や他の宿泊客の快適性を確保するための重要な規定です。
第6条（宿泊者の契約解除権）/ Article 6. (Right of the Guest to Cancel the Contract)
宿泊客がホテルに通知することで宿泊契約をキャンセルする権利を規定しています。また、宿泊客の都合によるキャンセルの場合、別表に基づいてキャンセル料（違約金）が発生することも明記しています。
特に重要な点として、宿泊日当日の午後8時（または予定到着時刻から2時間後）までに到着せず、連絡もない場合、ホテルは宿泊契約が宿泊客によってキャンセルされたものとみなすことができます。これにより、無断キャンセルに対する対応が可能となります。
第7条（当ホテルの契約解除権）/ Article 7. (Right of the Hotel to Cancel the Contract)
ホテル側からの宿泊契約解除権について規定しています。法令・公序良俗に反する行為、伝染病、自然災害、泥酔状態、暴力団関係者、他の宿泊客への迷惑行為、不当な要求、利用規則違反などの場合に、ホテルは契約を解除できます。
また、ホテルが契約を解除した場合、まだ提供していないサービスの料金は請求しないことも明記されており、公平性を担保しています。
第8条（宿泊の登録及び支払い）/ Article 8. (Registration and Payment)
宿泊日当日に宿泊客が登録すべき情報（氏名、年齢、性別、住所、職業、外国人の場合はパスポート情報など）と支払い方法を規定しています。支払いは現金以外に旅行小切手、宿泊券、クレジットカードなども利用可能です。
また、客室が使用可能となった後、宿泊客が自発的に使用しなかった場合でも宿泊料金は請求されることも明記されています。これは「ノーショー」の場合の取り扱いを明確にするものです。
第9条（客室の使用時間）/ Article 9. (Occupancy Hours of Guest Rooms)
客室の使用可能時間を規定しています。通常は午後1時（チェックイン）から翌日の午後12時（チェックアウト）までとし、連続宿泊の場合は到着日と出発日を除いて終日使用可能です。
また、規定時間を超えて使用する場合の追加料金についても明記しています。午後5時までは1時間ごとに基本室料の10%、午後5時以降は基本室料の全額が追加料金として発生します。これにより、レイトチェックアウトに対する対応が標準化されます。
第10条（利用規則の遵守）/ Article 10. (Compliance with Usage Rules)
宿泊客はホテル内で掲示された利用規則に従う必要があることを簡潔に規定しています。この条項は、ホテル特有の規則やマナーを宿泊客に遵守させるための基盤となります。
第11条（宿泊継続の拒絶）/ Article 11. (Refusal of Continuation of Stay)
ホテルが宿泊の継続を拒否できる条件を規定しています。具体的には、利用規則に従わない場合や第5条の各項目に該当する場合です。これにより、宿泊中に問題行動が発生した場合の対応が可能となります。
第12条（宿泊に関する当ホテルの責任）/ Article 12. (Liability of the Hotel)
ホテルの責任範囲を時間的・内容的に明確にしています。時間的には、宿泊客がフロントで登録した時点または客室に入った時点のいずれか早い時点から、出発のために客室を空けた時点までとしています。
また、ホテルの責任で予約した客室が提供できない場合、同等条件の代替施設を手配することや、その場合の宿泊料金を請求しないことも規定しています。さらに、ホテルの責めに帰すべき事由による損害は賠償することも明記されており、宿泊客の権利を保護しています。
第13条（寄託物等の取扱い）/ Article 13. (Handling of Deposited Articles)
貴重品の取り扱いについて詳細に規定しています。現金や貴重品は貴重品ロッカーに預けるべきであり、それに従わなかった場合のリスクについても明記しています。また、貴重品ロッカーに預けられた物品が損害を受けた場合、不可抗力を除き、15万円を上限として賠償することも規定しています。
フロントに預けなかった物品についても、ホテルの故意または過失による損害の場合、同様に15万円を上限として賠償されることが明記されています。
第14条（宿泊者の手荷物又は携帯品の保管）/ Article 14. (Custody of Baggage and Belongings of the Guest)
宿泊前に到着した手荷物、チェックアウト後に忘れられた手荷物や所持品の取り扱いについて規定しています。宿泊前の手荷物は事前の了解があれば保管し、忘れ物は所有者が判明すれば連絡して指示を仰ぎ、所有者不明または指示がない場合は7日間保管した後、法令に基づいて処理されます。
これにより、荷物の取り扱いに関するトラブルを防止し、適切な対応が可能となります。
第15条（駐車の責任）/ Article 15. (Liability in Case of Parking)
ホテルの駐車場を利用する場合、ホテルは単に場所を提供するだけであり、車両の管理責任は負わないことを明記しています。これは、駐車場でのトラブル（盗難、損傷など）に関する責任の所在を明確にするものです。
第16条（宿泊者の責任）/ Article 16. (Liability of the Guest)
宿泊客の故意または過失によりホテルや第三者が損害を被った場合、宿泊客がその損害を賠償する責任があることを規定しています。これにより、宿泊客の行動に対する責任を明確にし、ホテル設備の破損や他の宿泊客への被害などに対応できるようになっています。
キャンセルポリシー / Cancellation Policy
予約人数と取消通知の時期に応じたキャンセル料（違約金）の比率を詳細に規定しています。9名までの小規模予約と、10〜30名の中規模予約、31名以上の大規模予約に分けて、キャンセル料率が設定されています。
また、宿泊期間の短縮についても、短縮日数にかかわらず1日分の違約金が発生することや、団体予約の一部キャンセルについての特例も明記されています。これにより、キャンセルに関するトラブルを防止し、ホテル側の収益保護と宿泊客への公平な対応が両立できます。
宿泊料金等の算定方法 / Calculation Method for Accommodation Charges
宿泊客が支払うべき総額の内訳（基本宿泊料、サービス料、追加料金、税金など）を明確に示しています。また、税法改正があった場合は改正後の規定が適用されることも明記しています。これにより、料金体系の透明性が確保されます。
プライバシーポリシー / Privacy Policy
個人情報保護に関する方針を詳細に規定しています。法令遵守、適正な取得・利用、第三者提供の制限、適切な管理、開示・訂正・利用停止・消去の権利などが明記されており、個人情報保護法に準拠した対応を約束しています。
利用規則 / Hotel Usage Rules
火災予防、保安対策、貴重品の取り扱い、支払い、預かり品の取り扱い、禁止行為など、具体的な利用規則を詳細に規定しています。特に、禁止行為については14項目にわたって具体的に列挙されており、宿泊客の安全と快適性を確保するための基盤となっています。
この宿泊約款は、宿泊施設と宿泊客の双方の権利と義務を明確にし、トラブルを未然に防止するとともに、発生した問題に対する対応の指針を提供する重要な法的文書です。特に、国際的な宿泊客に対応するため英語と日本語の両言語で作成されており、グローバルな宿泊施設運営に適した内容となっています。
