漁業雇用契約書

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漁業雇用契約書

¥2,980
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【1】書式概要

 

 

この契約書は、漁業に従事する方を雇用する際に必要な雛型です。漁師や船員として働く方と雇用主との間で取り交わす大切な約束事を、きちんとした形で残すためのものです。

 

 

漁業という特殊な職業の特徴を踏まえて作られており、船上での作業や天候に左右される勤務時間、危険を伴う作業への対応など、一般的なオフィスワークとは異なる要素がしっかりと盛り込まれています。個人で漁業を営む方から水産会社まで、幅広い規模の事業者にお使いいただけます。

 

 

Word形式で提供されるため、事業所の実情に合わせて簡単に編集・カスタマイズが可能です。給与額や勤務地、労働時間などの具体的な数値部分には分かりやすく括弧で記載されているので、必要事項を入力するだけですぐに使用できます。

 

 

新しく従業員を雇い入れる時、季節労働者を受け入れる時、家族経営から事業拡大する時など、様々な場面でご活用いただけます。労働に関する基本的なルールもきちんと組み込まれているので、安心してお使いいただけます。

 

 

 

 

 

【2】条文タイトル

 

第1条(雇用)
第2条(業務内容)
第3条(雇用期間)
第4条(勤務地)
第5条(労働時間)
第6条(休日)
第7条(給与)
第8条(時間外労働)
第9条(社会保険)
第10条(安全衛生)
第11条(機密保持)
第12条(退職)
第13条(その他)

 

 

 

 

【3】逐条解説

 

 

第1条(雇用)

 

雇用関係の基本的な合意を確認する条項です。雇用主と従業員双方が漁業従事者としての雇用に同意したことを明確にします。口約束ではなく、書面でしっかりと記録を残すことで後々のトラブルを防ぐ効果があります。

 

 

第2条(業務内容)

 

漁業に特化した具体的な作業内容を詳しく定めています。漁具の準備から船の操船補助、魚の処理、陸揚げ作業まで、漁業現場で実際に行われる幅広い業務をカバーしています。海況観察や記録作成も含まれており、現代の漁業に求められる科学的なアプローチも反映されています。事務作業も含めることで、小規模事業所でも対応できるよう配慮されています。

 

 

第3条(雇用期間)

 

 

期間の定めのない雇用契約として設定されています。漁業は季節性があるものの、長期的に安定した雇用を提供することで優秀な人材を確保しやすくなります。必要に応じて期間を限定した契約に変更することも可能です。

 

 

第4条(勤務地)

 

 

陸上の事務所だけでなく、船上や港での作業も勤務地として明記されています。漁業の場合、操業海域が広範囲にわたることがあるため、具体的な海域名を記載することで従業員も事前に勤務範囲を理解できます。

 

 

第5条(労働時間)

 

 

漁業特有の不規則な勤務時間に対応した規定です。天候や漁の状況によって始業・終業時刻が変動することを明記し、現実的な運用ができるよう配慮されています。休憩時間についても適切に確保されることが明記されています。

 

 

第6条(休日)

 

基本的な休日設定に加え、業務都合での休日出勤時の代休について規定しています。漁業は自然相手の仕事のため、急な出漁や悪天候による作業変更が生じやすく、柔軟な休日運用が必要になります。

 

 

第7条(給与)

 

基本給に加えて乗船手当や危険手当など、漁業特有の手当が設定されています。漁獲高に応じた賞与制度も含まれており、従業員のモチベーション向上にもつながります。振込による支払いを基本とし、現金授受によるトラブルを避ける配慮もされています。

 

 

第8条(時間外労働)

 

労働時間が不規則になりがちな漁業において、適切な割増賃金の支払いを確約しています。これにより従業員の権利が守られ、雇用主も適正な労働管理を行うことができます。

 

 

第9条(社会保険)

 

労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入を明記しています。海上での作業は陸上作業よりも危険性が高いため、万が一の際の保障は特に重要です。

 

 

第10条(安全衛生)

 

海上作業の危険性を考慮し、安全教育の実施と安全装備の提供を雇用主の義務として明記しています。従業員側にも安全規則の遵守義務を課すことで、職場全体の安全意識向上を図っています。

 

 

第11条(機密保持)

 

漁業においても、漁場情報や漁法、取引先情報などの営業秘密があります。競合他社への情報漏洩を防ぐため、退職後も含めた機密保持義務を定めています。

 

 

第12条(退職)

 

円滑な事業継続のため、従業員からの退職申出は30日前とされています。雇用主からの解雇事由も明確に定められており、双方にとって予見可能性のある退職手続きが可能になります。

 

 

第13条(その他)

 

契約書に記載されていない事項については、関連する各種基準に従うことを明記し、包括的な対応を可能にしています。

 

 

【4】活用アドバイス

 

 

契約書を作成する前に、まず自社の実際の業務内容や勤務条件を整理しておくことが大切です。特に給与額や手当の設定については、地域の相場や同業他社の水準を事前に調べておくと適切な金額設定ができます。

 

 

契約書の空欄部分([]で囲まれた箇所)は、具体的な内容を記入する前に従業員候補者と十分に話し合いを行い、双方が納得できる条件を決めてから記載しましょう。特に労働時間や休日については、実際の操業パターンと照らし合わせて現実的な設定にすることが重要です。

 

 

署名・押印の際は、契約内容について従業員にしっかりと説明し、疑問点があれば遠慮なく質問してもらえる雰囲気作りを心がけてください。後日のトラブル防止にもつながります。

 

 

契約締結後も、定期的に契約内容と実際の勤務状況に乖離がないかチェックし、必要に応じて契約内容の見直しを検討することをお勧めします。

 

 

【5】この文書を利用するメリット

 

 

漁業という特殊な職業に特化した内容になっているため、一般的な雇用契約書では対応しきれない業界特有の事項がすべて網羅されています。船上勤務、天候による勤務時間の変動、危険手当など、漁業現場の実情に即した条項が盛り込まれているのが最大の特徴です。

 

 

Word形式で提供されるため、パソコンがあれば誰でも簡単に編集できます。専門的な知識がなくても、空欄部分に必要事項を入力するだけで、すぐに使用可能な契約書が完成します。法律の専門家に依頼するコストや時間を大幅に削減できます。

 

 

労働に関する基本的なルールが適切に組み込まれているため、従業員との間でトラブルが発生するリスクを最小限に抑えられます。また、社会保険の加入義務や安全衛生に関する規定も含まれているので、事業者としての責任も果たしやすくなります。

 

 

契約書の存在により、雇用条件が明確になることで従業員の安心感も向上し、長期的に安定した雇用関係を築くことができます。これは優秀な人材の確保・定着にも大きく貢献します。

 

 

 

 

 

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