【１】書式概要
この「Youtube広告契約書」テンプレートは、動画クリエイターとスポンサー企業間の広告契約を正式に締結するための完璧な法的文書です。2020年の民法改正に対応した最新版で、Youtube動画内での広告配信に関する両者の権利と義務を明確に定めています。
テンプレートには動画配信の詳細（タイトル、配信時間、広告内容、配信期間）から広告料金の支払い、配信変更・中止の際の対応、解除条件まで網羅的に記載されています。特に「反社会的勢力の排除」条項も含まれており、安全な取引を確保できます。
また著作権に関する規定や紛争解決方法についても明記されているため、トラブル発生時の対応もスムーズです。必要事項を空欄に記入するだけで、プロフェッショナルな契約書として即利用可能です。
Youtube動画での広告収入を検討している個人クリエイターからメディア企業まで、安心して取引を進められる信頼性の高い契約書テンプレートとなっています。法的知識がなくても簡単に利用でき、ビジネスを適切に保護します。
〔条文タイトル〕
第１条（甲による動画の配信）
第２条（広告料金）
第３条（配信の変更・中止）
第４条（解除）
第５条（反社会的勢力の排除）
第６条（本ＣＭの著作権）
第７条（誠実協議）
第８条（裁判管轄）
【２】逐条解説
第１条（甲による動画の配信）
この条項では、Youtubeクリエイター（甲）が企業等（乙）のために行う広告配信の詳細を定めています。第1項では広告を含む動画の基本情報（タイトル、配信時間、広告内容、配信期間）を明記し、第2項では甲が確実に動画配信できるよう必要な措置を講じる義務と、事前に乙へ内容説明をする義務を規定しています。この条項により、広告配信の具体的な内容と甲の基本的義務が明確化されます。
第２条（広告料金）
広告料金の支払いについて定めた簡潔な条項です。乙が甲に支払う広告料金の金額（税込）を明記します。支払い条件や方法については記載がないため、必要に応じて追記することも検討されるべきでしょう。
第３条（配信の変更・中止）
この条項は、予定された広告配信に変更や中止が生じた場合の対応を規定しています。第1項では甲による配信内容変更・延期・中止の通知義務、第2項では配信が契約通り行われなかった場合の通知義務、第3項では上記事態発生時の原因調査と対応策（配信時間変更、再配信、費用減額等）について乙との協議義務を定めています。この条項は予期せぬ事態への対応プロセスを明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な規定です。
第４条（解除）
契約解除の条件を定めた条項です。契約の重大な違反、不渡処分、差押え、破産申立て、事業廃止、信用状態の著しい悪化など、特定の事由が発生した場合、相手方への通知・催告なしに直ちに契約解除できることを規定しています。この条項により、信頼関係の破綻や経営危機などの重大事由発生時に迅速な契約解除が可能となります。
第５条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を定めた条項で、4つの項から構成されています。第1項では両当事者が反社会的勢力に該当しないことの表明保証、第2項では相手方が反社会的勢力と判明した場合の契約解除権、第3項では解除された者による損害賠償請求の禁止、第4項では解除により生じた損害負担についての協議を規定しています。この条項はコンプライアンス上重要な規定で、健全な取引関係の確保に寄与します。
第６条（本ＣＭの著作権）
広告（CM）の著作権に関する条項です。第1項ではCMの著作権が完成時に甲に帰属すること、第2項では甲がCM制作において第三者の知的財産権を侵害してはならないことを規定しています。この条項により著作権の帰属が明確化され、知的財産権に関するトラブルを予防します。
第７条（誠実協議）
契約に規定のない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応を定めた条項です。当事者間で信義誠実の原則に則って協議し解決することを規定しています。この条項は契約書に明記されていない事態が発生した際の対応方針を示す、補完的な役割を果たします。
第８条（裁判管轄）
法的紛争が生じた場合の管轄裁判所を定めた条項です。本契約に関する一切の法的紛争は、特定の地方裁判所を第一審管轄裁判所とすることを規定しています。この条項により、紛争発生時の裁判手続きの場所が明確化され、法的安定性が確保されます。
