【１】書式概要
こちらの文書は、医療機関がED治療サービスを提供する際に使用できる利用規約の雛型です。この雛型は、改正民法に対応した最新の内容となっており、ED治療に特化した医療サービスを提供するクリニックや病院にとって理想的な規約テンプレートとなっています。
この規約雛型は、ED治療サービスの全体像を明確かつ包括的に規定しており、サービス内容、利用資格、初診時の手続き、予約・受診の流れ、診察・治療のプロセス、料金体系、個人情報の取り扱いなど、重要な事項を網羅しています。特に第4条では20歳以上の成人男性という明確な対象者の定義や、サービスを利用できない条件を詳細に記載しており、医療機関と患者双方の権利と責任を明確化しています。
さらに、守秘義務や禁止事項、副作用・合併症への対応、治療の中断・中止条件など、医療サービス特有の繊細な問題についても適切に言及しています。また、知的財産権保護や反社会的勢力の排除など、現代の社会情勢に合わせた条項も含まれており、法的リスク管理の観点からも充実した内容となっています。
この雛型は、新規開業のED専門クリニックはもちろん、既存の泌尿器科や男性専門クリニックが新たにED治療サービスを導入する際にも活用できます。また、オンライン診療を含む現代的な医療サービス形態にも対応しており、デジタルヘルスケア時代の医療機関にも適しています。料金表も含まれているため、実際の診療報酬設定の参考としても役立ちます。
各医療機関の実情に合わせて、管轄裁判所名などの細部を調整するだけで、すぐに実務で使用できる実用性の高い規約雛型です。現代の医療法規制と患者のニーズを反映した、信頼性と透明性のある医療サービス提供のための基盤となる文書といえるでしょう。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（サービス内容）
第4条（利用資格）
第5条（初診時の手続き）
第6条（予約と受診）
第7条（診察と治療）
第8条（料金と支払い）
第9条（保険適用）
第10条（個人情報の取り扱い）
第11条（守秘義務）
第12条（禁止事項）
第13条（副作用・合併症）
第14条（治療の中断・中止）
第15条（免責事項）
第16条（知的財産権）
第17条（アンケートおよび調査への協力）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（規約の変更）
第20条（準拠法と管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項では、規約の目的を明確にしています。規約全体の適用範囲を「ED治療サービス」に限定し、利用者がこの規約に同意したものとみなす旨を定めています。これにより、サービス提供者と利用者の間の法的関係の基礎を確立しています。患者が受診した時点で自動的に同意したとみなされる点が重要です。
第2条（定義）
この条項では、規約内で使用される重要な用語の定義を行っています。「ED」「本サービス」「利用者」「主治医」など、規約全体で使われる基本的な用語の意味を明確にしています。これにより、後続の条項での解釈の曖昧さを防ぎ、規約全体の理解を容易にしています。特に医療用語の定義は、患者の理解を促進する上で重要です。
第3条（サービス内容）
この条項では、提供されるサービスの具体的な内容を列挙しています。EDの診断から各種治療法、さらには必要に応じた他科への紹介まで、提供可能なサービスの範囲を明確にしています。また、治療内容が医師の判断に基づくことや、対面・オンライン両方の診療形態があり得ることも明示しており、サービスの柔軟性と医師の裁量を確保しています。
第4条（利用資格）
この条項では、サービスを利用できる条件と利用できない場合を規定しています。20歳以上の成人男性という対象者の明確化、本人確認の必要性、そして医学的理由によりサービスを利用できない条件を列挙しています。また、規約違反時にサービス提供を拒否できる権利を医療機関に付与しており、適切なサービス提供のための条件を整えています。
第5条（初診時の手続き）
この条項では、初診時に必要な具体的手続きを規定しています。問診票の記入、本人確認書類の提示など、初診時の手順を明確にするとともに、利用者が正確な情報を提供する義務を課しています。これにより、適切な診断と治療の基盤を確保するとともに、虚偽申告による問題を防止する意図があります。
第6条（予約と受診）
この条項では、予約システムと受診に関するルールを定めています。予約の必要性、予約方法、キャンセルや変更の期限、遅刻時の対応などが規定されています。これにより、クリニックの運営効率を確保するとともに、他の患者への影響を最小化する意図があります。24時間前というキャンセル期限の明示は、無断キャンセル防止に効果的です。
第7条（診察と治療）
この条項では、診察・治療のプロセスとそれに関連する患者の義務を規定しています。プライバシーへの配慮や治療方針の決定プロセスを明確にするとともに、体調変化の申告義務や医師の指示遵守義務など、患者側の責任も明示しています。これにより、安全かつ効果的な治療環境を確保する意図があります。
第8条（料金と支払い）
この条項では、料金体系と支払い方法に関するルールを定めています。料金表の存在、支払いのタイミングと方法、料金変更の可能性とその適用タイミングなどが規定されています。これにより、料金に関する透明性を確保し、後のトラブルを予防する意図があります。特に料金変更に関する条項は、長期治療の場合に重要です。
第9条（保険適用）
この条項では、健康保険の適用可能性とその範囲について規定しています。保険適用の判断権が医療機関にあること、保険適用外の治療は全額自己負担となることを明確にしています。これにより、保険適用に関する患者の期待を適切に管理し、支払いに関するトラブルを予防する意図があります。
第10条（個人情報の取り扱い）
この条項では、個人情報の管理方針と利用目的を規定しています。個人情報の厳重な管理、使用目的の限定、具体的な利用目的の列挙、および患者による情報開示等の請求権を明示しています。これにより、個人情報保護法に準拠した適切な情報管理を確保し、患者のプライバシー権を保護する意図があります。
第11条（守秘義務）
この条項では、医療機関の守秘義務と患者の守秘義務を規定しています。医療機関が患者情報を第三者に開示しない原則と、患者も他の患者の情報を保持すべき義務を明示しています。これにより、医療現場での信頼関係を確保し、プライバシー保護を強化する意図があります。
第12条（禁止事項）
この条項では、患者が行ってはならない行為を列挙しています。虚偽情報の提供、サービスの転売、暴力的言動、無断撮影・録音、処方薬の譲渡・転売などが禁止されています。これにより、医療サービスの適切な提供環境を確保し、薬剤の不正使用を防止する意図があります。特に処方薬の譲渡禁止は、薬事法上も重要な規定です。
第13条（副作用・合併症）
この条項では、治療に伴うリスクと緊急時の対応を規定しています。副作用・合併症に関する事前説明の実施、症状発現時の連絡義務、緊急時対応の説明などが規定されています。これにより、治療リスクに関する情報共有と緊急時の適切な対応を確保する意図があります。インフォームドコンセントの観点からも重要な条項です。
第14条（治療の中断・中止）
この条項では、治療の中断・中止に関する患者と医療機関の権利を規定しています。患者がいつでも治療を中断できる権利と、医療機関が特定の条件下で治療を中止できる権利を明示しています。これにより、双方の意思決定の自由を確保しつつ、医学的に不適切な治療継続を防止する意図があります。
第15条（免責事項）
この条項では、医療機関の責任範囲と限界を規定しています。故意・重過失以外の損害免責、指示不遵守による損害の免責、治療効果の個人差の了承などが規定されています。これにより、医療行為の特性（完全な結果保証ができない性質）を踏まえた適切なリスク分担を確立する意図があります。
第16条（知的財産権）
この条項では、提供される資料等の知的財産権の帰属と利用制限を規定しています。資料等の知的財産権が医療機関に帰属すること、および無断複製等の禁止を明示しています。これにより、医療機関が開発・提供する資料等の保護を図る意図があります。ED治療に関する独自の説明資料等の保護に役立ちます。
第17条（アンケートおよび調査への協力）
この条項では、サービス向上のためのアンケート等への協力を要請しています。回答の任意性を明示しつつも、可能な限りの協力を求めています。これにより、サービス品質の継続的改善のための情報収集を可能にする意図があります。任意性の明示により、患者の自己決定権を尊重しています。
第18条（反社会的勢力の排除）
この条項では、反社会的勢力との関係排除を規定しています。患者が反社会的勢力でないことの表明・保証と、それが虚偽だった場合のサービス中止権を明示しています。これにより、反社会的勢力との関係を断ち、健全な医療サービス提供環境を確保する意図があります。現代の契約書では標準的な条項となっています。
第19条（規約の変更）
この条項では、規約変更の手続きと効力発生の方法を規定しています。医療機関による規約変更権、変更後規約の効力発生方法、重要変更時の周知方法が明示されています。これにより、社会環境や法制度の変化に対応した規約の更新を可能にする意図があります。透明性確保のため、重要変更時の周知義務が含まれています。
第20条（準拠法と管轄裁判所）
この条項では、法的紛争時の準拠法と管轄裁判所を規定しています。日本法が準拠法であること、および第一審の専属的合意管轄裁判所が指定されています。これにより、紛争発生時の法的手続きを明確化し、予測可能性を高める意図があります。管轄裁判所名は各医療機関の所在地に応じて具体的に記載する必要があります。
